（１）−（３）　交通機関等を利用する職員の通勤手当について、経済的な６か月定期券の価額に基づいて支給するよう改善させたもの

（１）−（３）　交通機関等を利用する職員の通勤手当について、経済的な６か月定期券の価額に基づいて支給するよう改善させたもの

１　通勤手当の概要

（１）　３国立大学法人等における通勤手当の概要

　国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、当該国立大学法人等が定める職員給与規則等に基づき、職員に給与として俸給（基本給又は本給とする場合もある。）及び諸手当を支給している。諸手当のうち通勤手当は、通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用して運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員に支給するなどとしており、通勤手当の月額は、１か月の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）等となっている。そして、運賃等相当額の算出については、運賃、時間、距離等の事情に照らして最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとしており、定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、通用期間１か月の定期券の価額とするなどとしている。
　また、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）が独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）を準用していることから、国立大学法人等は適正かつ効率的にその業務を運営するよう努めなければならないこととされており、給与の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるように定めなければならないことなどとされている。

（２）　国における通勤手当に関する人事院規則等改定の経緯

　人事院は、平成１５年８月に、国会及び内閣に対して、従来、１か月定期券の価額を基礎として決められていた国家公務員の通勤手当について、民間の過半の事業所が６か月定期券等の最も割安な定期券の価額を基礎として通勤手当を支給している実態を踏まえて、公務においても、低廉な定期券の価額により一括支給するよう改めることとする旨の給与改定に関する勧告等を行った。国は、これを踏まえて、同年１０月及び１２月に、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）及び人事院規則９−２４（通勤手当）についてそれぞれ所要の改正を行っている。
　そして、国は、１６年４月から、定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間について、１か月定期券の価額から当該交通機関等で発行されている定期券の通用期間のうち６か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間の定期券（以下「６か月定期券」という。）の価額を基に通勤手当を支給している。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、経済性等の観点から、運賃等相当額が最も経済的かつ合理的と認められるものとなっているかなどに着眼して、２０年４月１日現在におけるすべての国立大学法人等（８６国立大学法人及び４大学共同利用機関法人）を対象として、通勤手当認定簿等の関係書類により会計実地検査を行うなどして検査を実施した。

（検査の結果）

　検査したところ、国立大学法人筑波大学（以下「筑波大学」という。）、国立大学法人東京医科歯科大学（以下「東京医科歯科大学」という。）及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。また、以下、これらを合わせて「３国立大学法人等」という。）は、定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する職員について、１か月定期券の価額を運賃等相当額として通勤手当を支給していた。
　しかし、国は、経済的な定期券である６か月定期券の価額を基に通勤手当を支給しており、大多数の国立大学法人等も国の給与法等の改正に倣って通勤手当に係る関係規程等について所要の改正を行った上で、同様に６か月定期券の価額を基に通勤手当を支給していた。
　このように、国及び大多数の国立大学法人等において経済的な６か月定期券の価額に基づいて通勤手当を支給しているのに、３国立大学法人等において１か月定期券の価額を基に通勤手当を支給していた事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（節減できた通勤手当の額）

　３国立大学法人等が１８、１９両年度に支給した通勤手当（筑波大学８億１７０３万余円、東京医科歯科大学８億０５２２万余円、機構１億３５９５万余円）について、６か月定期券の価額を基に通勤手当を支給したとすれば、筑波大学で４０２２万余円、東京医科歯科大学で７０５１万余円、機構で１１０６万余円がそれぞれ節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、３国立大学法人等において、通則法の規定や１６年４月以降の国及び他の国立大学法人等における通勤手当の支給の動向に対する認識が十分でなく、職員給与規則等を見直していないことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、３国立大学法人等は、２０年１０月までに職員給与規則等を改正して、通勤手当の算定に当たり、定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、同月から６か月定期券の価額を基にして支給することとする処置を講じた。