複線区間での踏切除雪作業における安全を確保するための保安要員である列車見張員の配置を適切なものとするよう改善させたもの

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複線区間での踏切除雪作業における安全を確保するための保安要員である列車見張員の配置を適切なものとするよう改善させたもの

１　踏切除雪作業の概要

（１）　踏切除雪作業の概要

　北海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ北海道」という。）は、毎年冬期に多くの降雪があることから、踏切を利用する自動車及び歩行者等の安全を確保するために、ショベル等を使用する人力等による踏切除雪作業を多数施行していて、平成１８年１１月から２０年３月までの間においては、１２保線所等で、踏切１，２９７か所の踏切除雪作業等について小樽保線管理室管内踏切除雪作業２等１４４契約（１８年度７０契約、１９年度７４契約）を４１業者（以下「除雪業者」という。）と単価契約で締結している。

（２）　踏切除雪作業の保安要員の配置

　ＪＲ北海道工務部（以下「工務部」という。）は、軌道、土木、建築等各工事の保安対策について、「営業線工事保安関係標準示方書（在来線）」（平成１０年４月制定。以下「工事示方書」という。）及び「除雪作業標準示方書（在来線）」（昭和６２年４月制定。以下「除雪示方書」という。）を定めている。
　また、工務部は、線路内又は線路に近接する工務関係の作業等における触車事故を防止することを目的として、安全上必要となる具体的な措置について、「工務関係触車事故防止マニュアル」（平成８年２月制定。以下「マニュアル」という。）を定めている。
　踏切除雪作業の契約においては、工事示方書、除雪示方書及びマニュアル（以下、これらを「示方書等」という。）により施行することとしており、示方書等に基づく保安要員の配置が必要となっている。
　保線所等の監督員等は、踏切除雪作業前に、除雪業者から、除雪示方書に定められた書式に従って、作業場所、列車見張体制の確立方法等を記入した作業打合せ票等の書類の提出を受けて、示方書等に定められた保安要員の配置等の確認、列車ダイヤ等の打合せなどを行うこととしている。

（３）　列車見張員の配置及び任務

　示方書等は、線路内又は線路に近接して作業を行う場合には、見張業務に専念する保安要員として列車見張員を配置することとしている。列車見張員は、列車等の接近通過の監視、作業指揮者等への列車接近合図を行い、作業従事員等の待避完了後は、列車乗務員への待避完了の合図を行い、事故発生のおそれのある場合には、直ちに列車を停止させるための措置等を執り、事故を未然に防止することとされている。
　そして、マニュアルは、線路状況に見合った列車見張員の配置を定めており、複線区間においては、上下線の間又は上下線に作業現場がまたがる場合には、上下線に同時に列車が接近通過することがあるため、上下線それぞれに列車見張員１名、計２名を配置することとしている。
　なお、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第５５４条は、鉄道事業者及び請負業者に、列車との触車事故防止のため、軌道内等の作業における監視人（列車見張員を指す。）の配置の措置を義務付けている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、ＪＲ北海道等が発注等した軌道工事等における相次ぐ列車との触車事故が及ぼす社会的、経済的影響にかんがみて、本社（釧路支社を含む。）、旭川支社及び函館支社において、踏切及び踏切に近接した軌道周辺で行う踏切除雪作業の契約が、合規性等の観点から示方書等に定められた保安要員が適切に配置されたものとなっているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、ＪＲ北海道が１８、１９両年度に締結した前記の踏切除雪作業１４４契約（１８年度７０契約、１９年度７４契約）を対象として、契約書、作業打合せ票等の書類及び現地における踏切除雪作業の状況を確認するなどして検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、本社及び函館支社が締結した３０契約（１８年度１４契約、支払額１億０７３５万余円、１９年度１６契約、支払額１億７３３１万余円、支払額計２億８０６６万余円）の複線区間の踏切除雪作業において、示方書等に定められた列車見張員の配置が適切になされていなかった事態（１８年度踏切１３８か所、支払額７０７７万余円、１９年度踏切１６１か所、支払額１億１０８２万余円、支払額計１億８１６０万余円）が見受けられた。
　すなわち、踏切除雪作業ごとに提出される作業打合せ票において、複線区間の上下線に作業現場がまたがる場合に２名の配置が必要な列車見張員が１名の配置となっているのに、監督員等はこれを基に打合せを行った際に、不足している列車見張員についての増員の指示をすることなく、示方書等に定められた列車見張員を配置せずに踏切除雪作業を施行させていた。
　上記のように、複線区間の踏切除雪作業に当たって、示方書等に定められた列車見張員を適切に配置しておらず、契約が示方書等に基づき十分に履行されていない事態は、触車事故防止による作業従事員等の安全確保等の点から適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、ＪＲ北海道において、踏切除雪作業は、使用する除雪道具が軽量で簡易な作業であることから、一般の軌道工事と同様に線路内又は線路に近接して行う作業であるにもかかわらず、示方書等の遵守を保線所等及び除雪業者に対して十分に周知徹底していなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、ＪＲ北海道は、各保線所等に対して２０年９月に通知を発するなどして、同年１０月以降契約する踏切除雪作業に当たっては、複線区間の上下線それぞれに列車見張員を配置することなど、安全を確保するための保安要員の配置について、保線所等及び除雪業者に対して示方書等を遵守させることを周知徹底し、保安要員の適切な配置を図る処置を講じた。