<参考：報告書はこちら>

第５　ＯＤＡ事業の執行状況について

第５　ＯＤＡ事業の執行状況について

１　検査の背景

（１）　検査の要請の内容

　会計検査院は、平成１７年６月８日、参議院から、国会法第１０５条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同日検査官会議において、会計検査院法第３０条の３の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。

（２）　平成１５年度決算審査措置要求決議の内容

　参議院決算委員会は、１７年６月７日に検査を要請する旨の上記の決議を行っているが、同日に「平成１５年度決算審査措置要求決議」を行っている。
　このうち、スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況に係る要請に関する項目の内容は、次のとおりである。

（３）　これまでの会計検査の実施状況

　前記の要請により実施したこれまでの会計検査の結果については、１８年９月２１日及び１９年９月１２日に、会計検査院長から参議院議長に対して報告した（以下、１８年９月の報告 を「１８年報告」、１９年９月の報告 を「１９年報告」という。）。
　１８年報告及び１９年報告のうち「スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況について」は、「検査の結果に対する所見」において、それぞれ、ノン・プロジェクト無償資金協力事業（以下「ノンプロ無償資金協力事業」という。）に係る資金の執行状況について引き続き検査を実施して、その検査の結果を取りまとめが出来次第報告することとした。

２　スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況について

（１）　１８年報告の概要

ア　１８年報告の検査の観点、着眼点、対象及び方法

　１８年報告の検査の観点、着眼点、対象及び方法は、次のとおりである。

（ア）　１８年報告の検査の観点及び着眼点

　本院は、有効性等の観点から、次の点に着眼して検査した。

〔1〕 　１６年１２月２６日に発生したスマトラ沖地震及びインド洋津波被害（以下「津波等災害」という。）に対する被災国及び国際機関からの要請に対して、我が国政府はどのようにして財政的支援の規模、方法を決定したか

〔2〕 　緊急援助物資供与及び緊急無償資金協力事業については、相手国においてどのように受け入れられて実施されているか、供与された物資や資金は、その趣旨に沿って使用されているか

〔3〕 　ノンプロ無償資金協力事業に供与された資金（以下「ノンプロ無償資金」という。）については、国別に、
ａ　相手国において援助がどのように受け入れられて実施されているか、被災地における需要の把握及び事業内容の決定がどのようになされているか
ｂ　供与された資金は交換公文、附属文書等に従って使用されているか、各案件に係る契約手続や資金の支払は決定された事業内容に従って行われているか、契約手続や資金の支払が遅延しているものはないか
ｃ　援助の対象となった施設及び機材は、当初決定された事業内容に即して被災地においてその趣旨に沿って使用されているか

（イ）　１８年報告の検査の対象

　本院は、津波等災害に際して、我が国が無償で供与することを決定した５億米ドルのうち、二国間供与分の緊急援助としてインドネシア共和国、モルディブ共和国、スリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ共和国」という。）及びタイ王国の４か国（以下「４か国」という。）に供与した次の財政的支援２億５０００万米ドル相当を対象として検査した。

〔1〕 　独立行政法人国際協力機構（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｃｙ。以下「ＪＩＣＡ」という。）が４か国に対して実施した緊急援助物資供与

〔2〕 　外務省が４か国のうちタイ王国を除く３か国（以下「３か国」という。）に対して実施した緊急無償資金協力事業及びノンプロ無償資金協力事業

（ウ）　１８年報告の検査の方法

　本院は、外務本省及びＪＩＣＡ本部において会計実地検査を行い、我が国政府の対応状況、援助の制度的枠組み、実施手順等について説明を聴取したほか、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所からの報告資料等に基づき事業の実施状況について検査した。また、職員を３か国に派遣して、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所において会計実地検査を行い、相手国事業実施機関等から提出された報告書等の関係書類に基づき事業の実施状況について検査した。
　また、本院は、相手国の協力が得られた範囲で、事業の実施状況について相手国事業実施機関等から説明を聴取した。さらに、一部の案件については、外務省の職員等の立会いの下に、事業の進ちょく状況を確認するなど実地に調査した。

イ　１８年報告の検査の結果に対する所見

　１８年報告の検査の結果に対する所見は、次のとおりである。

（２）　１９年報告の概要

ア　１９年報告の検査の観点、着眼点、対象及び方法

　１９年報告の検査の観点、着眼点、対象及び方法は、次のとおりである。

（ア）　１９年報告の検査の観点及び着眼点

　本院は、１８年報告において記述したノンプロ無償資金協力事業に係る検査の観点及び着眼点と同様に、有効性等の観点から次の点に着眼して検査した。

〔1〕 　相手国において援助がどのように受け入れられて実施されているか、被災地における需要の把握及び事業内容の決定がどのようになされているか

〔2〕 　供与された資金は交換公文、附属文書等に従って使用されているか、各案件に係る契約手続や資金の支払は決定された事業内容に従って行われているか、契約手続や資金の支払が遅延しているものはないか

〔3〕 　援助の対象となった施設及び機材は、当初決定された事業内容に即して被災地においてその趣旨に沿って使用されているか

（イ）　１９年報告の検査の対象

　１８年報告の検査の結果に対する所見で記述したとおり、本院は、外務省が３か国に対して実施したノンプロ無償資金協力事業を対象として、この事業によって施設が建設されて、機材が調達されて完了することとなる事業に係る資金の執行状況について、１９年次においても引き続き検査した。

（ウ）　１９年報告の検査の方法

　本院は、１８年報告において記述した検査の方法と同様に、外務本省及びＪＩＣＡ本部において会計実地検査を行い、我が国政府の対応状況、援助の制度的枠組み、実施手順等について説明を聴取したほか、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所からの報告資料等に基づき事業の実施状況について検査した。また、職員を３か国に派遣して、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所において会計実地検査を行い、相手国事業実施機関等から提出された報告書等の関係書類に基づき事業の実施状況について検査した。
　また、本院は、相手国の協力が得られた範囲で、事業の実施状況について相手国事業実施機関等から説明を聴取した。さらに、一部の案件については、外務省の職員等の立会いの下に、事業の進ちょく状況を確認するなど実地に調査した。

イ　１９年報告の検査の結果に対する所見

　１９年報告の検査の結果に対する所見は、次のとおりである。

（３）　２０年次の検査における検査の観点、着眼点、対象及び方法

ア　検査の観点及び着眼点

　本院は、１８年報告及び１９年報告において記述したノンプロ無償資金協力事業に係る検査の観点及び着眼点を踏まえて、有効性等の観点から次の点に着眼して検査した。
〔1〕 　外務省は、給付が完了していない案件や既存の契約を解除して新たに契約を締結することにしている案件等について、その早期の完了や的確な実施に向けて、どのような対応をしているか
〔2〕 　供与された資金は交換公文、附属文書等に従って使用されているか、各案件に係る契約手続や資金の支払は決定された事業内容に従って行われているか、契約手続や資金の支払が遅延しているものはないか
〔3〕 　援助の対象となった施設及び機材は、当初決定された事業内容に即して被災地においてその趣旨に沿って使用されているか

イ　検査の対象

　１９年報告の検査の結果に対する所見で記述したとおり、本院は、外務省が３か国に対して実施したノンプロ無償資金協力事業を対象として、この事業によって施設が建設されて、機材が調達されて完了することとなる事業に係る資金の執行状況について、２０年次においても引き続き検査した。

ウ　検査の方法

　本院は、１８年報告及び１９年報告において記述した検査の方法と同様に、外務本省及びＪＩＣＡ本部において会計実地検査を行い、我が国政府の対応状況、援助の制度的枠組み、実施手順等について説明を聴取したほか、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所からの報告資料等に基づき事業の実施状況について検査した。また、職員をインドネシア共和国及びモルディブ共和国の２か国（以下「２か国」という。）に派遣して、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所において会計実地検査を行い、相手国事業実施機関等から提出された報告書等の関係書類に基づき事業の実施状況について検査した。
　また、本院は、相手国の協力が得られた範囲で、事業の実施状況について相手国事業実施機関等から説明を聴取した。さらに、一部の案件については、外務省の職員等の立会いの下に、事業の進ちょく状況を確認するなど実地に調査した。
　なお、スリランカ共和国については、２０年１月以降、同国の治安状況が悪化したため、今回、本院は同国における会計実地検査を実施することができなかったが、モルディブ共和国における現地調査に立ち会った在スリランカ日本国大使館（モルディブ共和国を兼轄）の職員等からスリランカ共和国の状況について説明を聴取した。
　本院は、２０年次に実施した本件事案の検査において、在庁して関係書類の分析等の検査を行ったほか、４３．７人日を要して、外務本省、ＪＩＣＡ本部等に対する会計実地検査及び２か国における現地調査を行った。

（４）　検査の結果

ア　３か国に対するノンプロ無償資金協力事業の概要

（ア）　ノンプロ無償資金協力事業の制度的枠組み

　我が国は、今回の津波等災害の甚大さ及び緊急性にかんがみて、津波等災害による損害に対処するための事業の実施に迅速に貢献することを目的として、昭和６２年度から行われてきたノンプロ無償資金協力事業の枠組みにより資金供与を実施することにした。そして、その際、迅速な調達を行うことを可能にするため、従来認められていなかった被援助国内における現地調達を認めることにした。また、ノンプロ無償資金協力事業は原則として物品の調達を対象としていたが、被災状況に応じた柔軟かつ的確な支援を行うことを可能にするため、施設の建設のほか輸送、医療活動等の役務の調達を認めることにした。さらに、ノンプロ無償資金協力事業で調達した物品が無償で被災者等に配布されたり、公共事業に使われたりすることを想定して、調達した資機材を相手国内で売却するなどして得た対価を積み立てる見返り資金の積立義務を免除するなど枠組みに変更を加えた。

（イ）　事業の実施手順

　平成１７年１月１７日に閣議決定されて、外務省が同日に３か国と取り交わした交換公文及び附属文書によれば、同省は資金を相手国政府が開設した日本国内の銀行口座（以下「政府口座」という。）に、同年３月末までに円貨で支払うこととなっている。
　そして、相手国政府は、この資金（この資金から発生した利息を含む。以下同じ。）による必要な資機材等の調達に当たっては、附属文書の規定によって、事業の円滑な実施と適切な調達の実施が確保できるように、調達代理機関を選定することとなっている。そして、相手国政府と調達代理機関とが締結した契約（以下「調達代理契約」という。）に基づき、調達代理機関が相手国政府に代わって資機材等の調達に必要な業務を行い、相手国政府は調達代理手数料を支払うこととなっている。
　ノンプロ無償資金協力事業は、特定の事業の実施を前提として資金を供与するものではなく、また、より迅速な援助を実施するとの観点から、一般プロジェクト無償資金協力事業で行われている事前調査としてのＪＩＣＡによる基本設計調査は行われていない。しかし、今回のノンプロ無償資金協力事業では、多くの施設の設置や修復案件を対象にしていることから、ＪＩＣＡは、別途実施していた緊急開発調査等において、相手国政府の要請を受けて、必要に応じてノンプロ無償資金協力事業で対象としている施設の設計等を取り込んで実施した。
　外務省は、３か国に対して、調達代理機関として財団法人日本国際協力システム（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ。以下「ＪＩＣＳ」という。）を推薦して、３か国は、１７年１月又は２月にＪＩＣＳと調達代理契約を締結した。この調達代理契約によると、ＪＩＣＳは、相手国政府から調達を希望する資機材等の品目の提示を受けた後、資機材等の代金の支払に必要な資金を政府口座から調達代理機関としてのＪＩＣＳの口座（以下「調達口座」という。）に受け入れて、調達口座から、業者に代金を支払うこととなっている。そして、ＪＩＣＳは、調達代理機関として行ったすべての支払や調達口座における資金の残高についての定期報告書や資金の使用がすべて終わった後の最終報告書を相手国政府と我が国の外務省に提出することとなっている。また、外務省は、ＪＩＣＳから上記の報告書の提出を受けるほか、事業の進ちょく状況や契約の実績についても報告を受けることとなっている。これらを通じて、相手国政府及び外務省は、契約の履行や事業の進ちょく状況を確認することができることになっている。

（ウ）　援助の実施

　外務省は、３か国から我が国に対して援助の要請があったことを受けて、１７年１月１９日に、ノンプロ無償資金協力事業に充てるため、１６年度一般会計予算の（項）経済協力費（目）政府開発援助経済開発等援助費から、表１のとおり、３か国に計２４６億円の資金を供与した。

イ　ノンプロ無償資金協力事業の実施状況

（ア）　資金の執行状況

　２０年３月末現在で案件実施のために締結した契約の契約締結率（資金供与額に対する契約締結済額の割合）、支払率（資金供与額に対する支払済額の割合）及び調達口座における残高等の推移についてみると表２のとおりとなっていた。

（イ）　案件に係る契約の進ちょく状況

　２０年３月末現在で案件に係る契約の進ちょく状況の推移についてみると、表３のとおりとなっていた。

ウ　外務省におけるノンプロ無償資金協力事業の実施に関する評価等

　外務省は、１８年報告で記述したように、津波等災害の発生から１年後の１７年１２月に、「スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害２国間無償資金協力に係る中間評価報告書」を公表して、その報告書において、ノンプロ無償資金協力事業の案件の進ちょく状況、案件の妥当性、施設及び機材の活用度、案件完了後に期待される効果等についての中間評価を記述している。そして、外務省は、ノンプロ無償資金協力事業が完了していないことから事後評価を行っていないが、事業が進ちょくして２０年１２月までにすべての事業が完了する見通しとなったことから、２１年中に事後評価を実施する予定であり、その具体的な時期、内容等について検討中であるとしている。
　本院としては、ノンプロ無償資金協力事業が実施中であるため、外務省による事後評価が行われておらず、援助の対象となった施設及び機材が被災地において事業の趣旨に沿って使用されているかを検査する段階にはないが、同事業が完了した後において外務省が実施する事後評価を踏まえて、中長期的な事業効果が発現されているかどうかについて、引き続き検査していくこととする。

（５）　検査の結果に対する所見

ア　本院は、我が国が１７年１月にインドネシア共和国に対して１４６億円、モルディブ共和国に対して２０億円、スリランカ共和国に対して８０億円の資金を供与したノンプロ無償資金協力事業の実施状況について、１８、１９両年次に引き続き２０年次においても、施設の建設や機材の調達のために供与された資金の執行状況を中心に、有効性等の観点から検査した。
　案件実施のために締結した契約についてみると、資金供与額に対する契約締結済額の割合である契約締結率は、２０年３月末現在、インドネシア共和国では９８．７％、モルディブ共和国では９２．９％、スリランカ共和国では９８．８％となっていた。そして、資金供与額に対する支払済額の割合である支払率は、２０年３月末現在、インドネシア共和国では９１．３％、モルディブ共和国では８７．７％、スリランカ共和国では８９．４％となっていた。
　このように、契約締結率に比べて支払率が低くなっているのは、ノンプロ無償資金による事業の内容は、施設の工事に係る契約が多く、契約締結後も工事の完了までに相応の工期を要して、工事の進ちょくに応じて資金を支払うことになっているためである。しかし、資金供与後３年余りが経過して工事が進ちょくしたことなどにより、３か国の合計で支払率が９０．４％にまで上昇して、契約締結率との差がなくなってきている。また、調達口座における残高も、２０年３月末において、インドネシア共和国では約１３億円、モルディブ共和国では約３億円、スリランカ共和国では約８億円にまで減少している。さらに、その残高には、工事の進ちょくに応じて今後支払うこととなる額や瑕疵（かし）担保の保証期間が経過すれば支払うこととなる額等が含まれているため、残高は今後一層減少することになる。そして、外務省の説明によれば、３か国において、今後新たに締結する予定の契約はないとしている。
　ノンプロ無償資金協力事業の中には、表４のとおり、２０年３月末において、契約は締結したが資材の調達や作業員の確保ができなかったこと、治安状況が悪化したこと、契約を解除して新たな契約を締結したことなどから、契約に基づく給付が完了していない案件が見受けられた。しかし、相手国事業実施機関等の説明によれば、これらの案件についても、２０年１２月までにはすべての給付が完了するとしている。

　また、当初の契約見込額と契約締結額との間に差額が生じたこと、治安状況の悪化等から事業を中止したこと、請負業者の不履行で契約を解除したことなどにより、最終的には供与額に未使用額が生ずることになる。外務省は、３か国が実施した津波復興事業の費用の一部にこの未使用額を充てる案等について、３か国政府と協議を行っているとしている。
　そして、外務省は、この状況を受けて、２１年中に事後評価を実施することにしている。
　なお、３か国のうちスリランカ共和国については、同国の治安状況が悪化したため、本院は同国における会計実地検査を実施することができなかったが、モルディブ共和国における現地調査に立ち会った在スリランカ日本国大使館の職員等からスリランカ共和国の状況について説明を聴取した。

イ　本件ノンプロ無償資金協力事業の実施に関して、外務省は、給付が完了していない一部の案件について、早期の完了を確実なものにするため、相手国政府と一層連携して、相手国政府に対する働きかけを継続して行う必要がある。
　また、中止又は解除した契約のうちに、請負業者に支払った前払金等が返還されていない事態が見受けられた。このまま前払金等が返還されない場合には、資金が有効に活用されないことになることから、外務省は、早期の返還が実現するよう相手国政府に対する働きかけを継続して行う必要がある。
　さらに、外務省は、供与額の最終的な使用額及び未使用額を明らかにするとともに、未使用額については、相手国政府と十分協議の上、資金の適切な活用方法を検討する必要がある。
　本件ノンプロ無償資金協力事業は、１６年１２月２６日に発生した大地震及びそれに伴う大規模な津波による被害に対する緊急援助として実施されたものであるが、１７年１月１９日に３か国に供与された計２４６億円による施設の建設や機材の調達等の案件は、３年余りを経過して、給付が完了したものが着実に増加してきている。これらの施設や機材が、被災地等における災害復旧・復興のため、今後とも有効に活用されることが望まれる。
　以上のとおり報告する。 　そして、本院としては、３か国への供与額の最終的な使用額及び未使用額について、外務省から報告を受けるとともに、同省が事業完了後に行うとしている本件ノンプロ無償資金協力事業に対する事後評価を踏まえた上で、未使用額の具体的な活用結果を含めて、中長期的な事業効果について引き続き検査していくこととする。