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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

国の財政等の概況


第1節 国の財政等の概況

 会計検査院の検査対象のうち、国の会計及び政府関係機関その他国が資本金の2分の1以上を出資している法人について、歳入歳出、債務等の状況、また、これら検査対象相互間の資金の受払等である、国の会計間の繰入れ、財務の状況、財政投融資等の状況、さらに検査対象のうち特定の決算等の状況を示すと、次のとおりである。

第1 国の会計

1 概況

 平成19年度における国の一般会計及び28特別会計の歳入及び歳出は、次のとおりである。

(1) 歳入

一般会計
84兆5534億7859万余円
 
特別会計
395兆9203億0621万余円
 合計
480兆4737億8481万余円

 上記の合計額から、会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等233兆2437億3503万余円を控除した歳入の純計額は、247兆2300億4977万余円となっている。この純計額から、更に前年度剰余金の受入れ等27兆0755億2275万余円を控除した純歳入額は220兆1545億2702万余円となる。

(2) 歳出

一般会計
81兆8425億7022万余円
 
特別会計
353兆2831億7772万余円
 合計
435兆1257億4795万余円

 上記の合計額から、会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等231兆6108億7383万余円を控除した歳出の純計額は、203兆5148億7412万余円となっている。

2 一般会計の歳入及び歳出

(1) 歳入

 19年度における一般会計の収納済歳入額及びその主な内訳(構成比率)は、次のとおりである。

 
千円
 
収納済歳入額
84,553,478,596
 
 租税及印紙収入
51,018,246,252
(60.3%)
 公債金
25,381,999,333
(30.0%)
 
財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定により発行された公債(建設公債)の収入金
6,043,999,738
 
平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成19年法律第25号)第2条第1項の規定により発行された公債(特例公債)の収入金
19,337,999,594
 
 その他
8,153,233,010
(9.6%)

19年度における一般会計の支出済歳出額及びその主な内訳(構成比率)

(2) 歳出

 19年度における一般会計の支出済歳出額及びその主な内訳(構成比率)は、次のとおりである。

 
千円
 
支出済歳出額
81,842,570,225
 
 社会保障関係費
21,140,981,230
(25.8%)
 文教及び科学振興費
5,457,732,189
(6.7%)
 国債費
19,290,408,668
(23.6%)
 地方交付税交付金
14,619,635,000
(17.9%)
 防衛関係費
4,757,565,015
(5.8%)
 公共事業関係費
7,257,115,172
(8.9%)
 その他
9,319,132,949
(11.4%)

 なお、支出済歳出額に対する前記の公債金25兆3819億9933万余円の割合は31.0%(18年度33.7%)である。

国の財政等の概況の図1

3 特別会計の損益等

(1) 一般会計からの繰入額

 19年度において一般会計から繰入れを受けているものが28特別会計のうち22特別会計あり、その合計額は47兆8540億4719万余円である。このうち、一般会計からの繰入額が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める一般会計からの繰入額の割合である。

 
千円
 
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)
14,931,618,000
(29.1%)
国債整理基金特別会計
19,290,408,668
(9.4%)
年金特別会計
(国民年金勘定)
1,843,633,668
(33.1%)
 
(厚生年金勘定)
5,165,881,870
(14.3%)
道路整備特別会計
2,102,848,387
(45.8%)

(2) 特別会計の損益

 28特別会計の中で法令上損益計算書を作成しているものが16特別会計ある。この16特別会計のうち、19年度末において翌年度繰越利益金が1兆円以上となっているものは、次のとおりである。

 
19年度の利益金
(△損失金)
19年度末における翌年度繰越利益金
 
千円
千円
財政融資資金特別会計
2,301,470,290
20,170,598,321
労働保険特別会計
(労災勘定)
115,127,044
8,292,793,224
 
(雇用勘定)
796,722,286
5,822,938,462
年金特別会計
(基礎年金勘定)
135,363,899
2,293,611,293
 
(国民年金勘定)
△861,627,025
8,710,759,248
 
(厚生年金勘定)
△3,341,705,099
131,091,000,574
 また、19年度末において翌年度繰越損失金が生じている特別会計は、次のとおりである。
 
19年度の利益金
(△損失金)
19年度末における翌年度繰越△損失金
 
千円
千円
年金特別会計(健康勘定)
△111,274,354
△1,177,765,612
食料安定供給特別会計(農業経営基盤強化勘定)
△7,744,656
△4,661,242
農業共済再保険特別会計(果樹勘定)
1,528,127
△31,740,903
国有林野事業特別会計
△23,745,920
△369,788,248
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計
(漁業共済保険勘定)
1,338,863
△29,535,751
都市開発資金融通特別会計
193,329△2,263,384
△2,263,384

4 一般会計及び特別会計の債務

 平成19年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計額は904兆1403億2650万余円である。このうち主なものは次のとおりである。

(1) 公債

 公債の19年度末現在額は684兆3956億9713万余円で、前年度末に比べて10兆1927億1229万余円増加している。このうち主なものは次のとおりである。

 
千円
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(建設公債)
236,953,060,532
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(特例公債)
281,661,939,779
日本国有鉄道清算事業団承継債務を借り換えるために発行したもの
19,413,443,700
国有林野事業承継債務を借り換えるために発行したもの
2,705,121,450
交付税及び譲与税配付金承継債務を借り換えるために発行したもの
752,822,250
財政融資資金の運用の財源に充てるために財政融資資金特別会計の負担において発行したもの(財投債)
139,754,339,418

(2) 借入金

 一般会計及び各特別会計における借入金の19年度末現在額の合計は57兆1589億4955万余円で、前年度末に比べて2兆1465億8826万余円減少している。

〔1〕  一般会計の借入金

 一般会計の借入金の19年度末現在額は18兆5574億8504万余円で、その主なものは次のとおりである。

 
千円
交付税及び譲与税配付金借入金
16,932,563,022
旧日本国有鉄道借入金
1,577,113,172
旧日本国有鉄道清算事業団借入金
6,386,894
(注)
 上記はすべて財政融資資金からの借入金である。

〔2〕  特別会計の借入金

 19年度末において借入金を計上しているものが28特別会計のうち9特別会計あり、この9特別会計の借入金の19年度末現在額の合計は38兆6014億6450万余円で、その主なものは次のとおりである。

 
千円
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)
33,617,295,408
年金特別会計(健康勘定)
1,479,228,212
国有林野事業特別会計
1,279,482,488
(注)
 上記のうち、交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)における借入金には21,416,399,000千円、国有林野事業特別会計における借入金には631,963,625千円の民間金融機関からの借入金がそれぞれ含まれているが、その他は財政融資資金からの借入金である。

5 今後一般会計からの繰入れを要する措置

 上記のほか、19年度までに国の財政運営に資するなどのため、法律の規定に基づき、一般会計から特別会計に繰り入れるべき国庫負担金の一部を繰り延べたり、特別会計から一般会計に特別に繰り入れたりするなどの措置が執られたものがある。これらのうち、法律の規定に基づき、今後一般会計から当該各特別会計に繰り入れることとされているものの19年度末における現在額は、次のとおりである。

 
千円
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)
6,414,522,370
エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)
59,500,000
年金特別会計
(国民年金勘定)
445,400,000
 
(厚生年金勘定)
2,635,000,000
自動車損害賠償保障事業特別会計
(保障勘定)
49,000,000
 
(自動車事故対策勘定)
435,768,984
(注)
 繰延べ等を行った期間に係る運用収入相当額は含まない。