国が資本金の２分の１以上を出資している法人

第２　国が資本金の２分の１以上を出資している法人

　平成１９年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人（清算中の法人等を除く。以下同じ。）は、政府関係機関７法人、独立行政法人９４法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）９０法人、政府関係機関、独立行政法人及び国立大学法人等以外の法人（以下「その他の法人」という。）１６法人、合計２０７法人である。これらの法人の財務の状況を示すと以下のとおりである。

１　資産、負債及び資本又は純資産の状況

（１）　資産、負債及び資本又は純資産

　１９年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人の貸借対照表の資産の部の合計は６７３兆１８２６億余円、負債の部の合計は６０２兆９５３５億余円、資本の部の合計は２２兆６３２７億余円（うち政府出資金の額１２兆４２４５億余円）及び純資産（注１） の部の合計は４７兆５９６３億余円（うち政府出資金の額３３兆２２８５億余円）である。このうち、政府出資金の額が１兆円以上の法人について、その状況を示すと次のとおりである。

　なお、独立行政法人の資産の部の合計は４１２兆９７０２億余円、負債の部の合計は３８７兆７４３２億余円、純資産の部の合計は２５兆２２６９億余円（うち政府出資金の額は１７兆６０２７億余円）であり、また、国立大学法人等の資産の部の合計は９兆５９１４億余円、負債の部の合計は２兆８７４７億余円、純資産の部の合計は６兆７１６７億余円（うち政府出資金の額は６兆０５６９億余円）である。

（２）　延滞債権等

　１９年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人のうち貸付け等を行っているもので、民間金融機関のリスク管理債権（注２） の開示基準を参考にするなどして、延滞債権等の状況を各法人において開示しているものが１４法人ある。このうち、１９年度末の延滞債権等の額の合計が１０００億円以上のものについて、その状況を示すと次のとおりである。

２　損益の状況

　１９年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人で、当期利益金を計上しているものは１８２法人、当期損失金を計上しているものは２２法人、損益を計上していないものは３法人である。当期利益金又は当期損失金を計上している法人のうち、翌年度繰越損失金を計上しているものが２５法人であり、翌年度繰越損失金の額の合計は２兆５８３３億余円である。
　なお、独立行政法人のうち、１９年度において当期利益金を計上しているものは７４法人、当期損失金を計上しているものは１９法人、損益を計上していないものは１法人、また、国立大学法人等のうち、１９年度において当期利益金を計上しているものは９０法人、当期損失金を計上している法人はない。

３　国からの補助金等、受託収入及び政府出資額の状況

　１９年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人に対して、事務及び事業を実施するために交付された国からの補助金等、受託収入及び政府出資額は２３兆７３７７億余円である。
　このうち、政府関係機関及びその他の法人に対する国からの補助金等、受託収入及び政府出資額の状況は、次のとおりである。