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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1節 国の財政等の概況

財政投融資の概要


第3 財政投融資等

1 財政投融資の概要

 国の財政投融資の主なものは、財政投融資計画に基づき、社会資本の整備や中小企業に対する融資など国の施策を行うため、国の特別会計、政府関係機関その他国が資本金の2分の1以上を出資している法人、地方公共団体等(以下、これらのうち財政投融資の対象機関を総称して「財投機関」という。)に対して、資金の貸付け、債券の引受け、出資あるいは保証を行うものである。これら貸付け等を行う原資は、財政融資資金、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の郵便貯金資産(平成19年9月末までの旧日本郵政公社の郵便貯金資金を含む。)及び簡易生命保険資産(平成19年9月末までの旧日本郵政公社の簡易生命保険資金を含む。)、産業投資特別会計並びに政府保証債及び政府保証借入金である。

2 財政投融資の原資

 財政投融資の原資は、次のとおりである。
〔1〕  財政融資資金は、財政融資資金特別会計が発行する公債(財投債)並びに国の特別会計の積立金及び余裕金の財政融資資金に預託された資金等を財源としている。
〔2〕  郵便貯金資産及び簡易生命保険資産は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業を通じて集められた資金を財源としている(この原資は、地方公共団体への貸付け等にのみ運用されている。)。
〔3〕  産業投資特別会計は、投資先からの配当金や国庫納付金等を財源としている。
〔4〕  政府保証債及び政府保証借入金は、財投機関が発行する債券等に政府が保証を付したもので、これにより財投機関は事業資金の円滑で有利な調達を行うことができる。

3 財政投融資計画の実績

  財政投融資計画に係る財政融資資金等の貸付け等の平成19年度における実績は12兆2584億余円であり、同年度末における残高は245兆1451億余円で、前年度末に比べて30兆3534億余円減少している。そして、その原資別及び貸付け等先別の内訳は次のとおりである。

財政投融資計画の原資
19年度の貸付け等
19年度末の残高
 
百万円
百万円
財政融資資金(注1) (注2)
7,683,487
184,018,998
郵便貯金資産
83,938
3,460,163
簡易生命保険資産(注2)
195,819
21,476,191
産業投資特別会計
9,097
3,317,574
政府保証債及び政府保証借入金(注2)
4,286,150
32,872,238
12,258,492
245,145,166
 財政融資資金の平成19年度末の財源の状況は次のとおりである。
 
百万円
財投債
139,754,339
預託金
84,264,377
その他
20,750,149
財政融資資金計
244,768,866
 財政融資資金及び簡易生命保険資産により引き受けた債券は収入金ベースで計上し、政府保証債は額面ベースで計上している。政府保証外国債は、外国貨幣換算率により換算された金額を計上している(以下、各表も同様)。

貸付け等先
19年度の貸付け等
19年度末の残高
 
百万円
百万円
一般会計(注3)
1,583,500
特別会計(注4)
139,303
2,582,340
政府関係機関
4,878,797
47,076,300
事業団等
358,300
2,078,256
独立行政法人
3,898,784
86,388,487
地方公共団体
2,952,407
83,753,737
その他
30,900
21,682,543
12,258,492
245,145,166
 旧日本国有鉄道及び旧日本国有鉄道清算事業団の財政融資資金からの借入金を一般会計が承継したものである(下表も同様)。
 旧石油公団の財政融資資金からの借入金の一部を旧石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計が承継して、同特別会計の廃止により、エネルギー対策特別会計に帰属したものを含む。

 上記貸付け等先のうち、19年度末において財政投融資計画に係る貸付け等の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。

 
19年度の貸付け等
19年度末の残高
 
百万円
百万円
一般会計
1,583,500
政府関係機関
 
 
 国民生活金融公庫
1,860,022
6,302,112
 農林漁業金融公庫
170,000
2,360,485
 中小企業金融公庫
660,125
4,597,716
 公営企業金融公庫
768,650
14,039,809
 日本政策投資銀行
731,900
9,794,699
 国際協力銀行
621,200
9,068,709
独立行政法人
 
 
 独立行政法人住宅金融支援機構
900
33,241,908
 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
2,483,000
27,634,932
 独立行政法人都市再生機構
617,600
10,887,211
 年金積立金管理運用独立行政法人
3,784,100
 独立行政法人福祉医療機構
231,800
3,120,321
 独立行政法人日本学生支援機構
383,200
2,380,607
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
69,800
1,982,404
地方公共団体
2,952,407
83,753,737
その他
 
 
 株式会社ゆうちょ銀行(注5)
20,700,000
 日本郵政公社は解散し、平成19年10月1日に同公社への貸付金は、株式会社ゆうちょ銀行に承継された。

4 財投機関債の発行状況

 19年度における財投機関債(注6) の発行実績は24機関4兆8472億円であり、このうち発行額が1000億円以上のものは次のとおりである。

 財投機関債  財投機関が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券


 
19年度の発行額(注7)
(18年度の発行額)
 
百万円
百万円
政府関係機関
 
 
 国民生活金融公庫
170,000
190,000
 中小企業金融公庫
110,000
150,000
 公営企業金融公庫
370,000
360,000
 日本政策投資銀行
290,000
235,000
 国際協力銀行
200,000
100,000
独立行政法人
 
 
 独立行政法人住宅金融支援機構
2,462,500
 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
610,000
530,000
 独立行政法人日本学生支援機構
117,000
117,000
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
100,000
75,000
 発行額は、額面ベースで計上している。

5 財政融資資金の財政投融資計画以外の運用

 財政融資資金のうち財政投融資計画以外に運用されているものは、19年度末現在57兆9559億余円であり、その内訳は次のとおりである。

 
百万円
債券
 
 長期国債
17,810,016
 短期国債
9,386,222
 外国債
140,000
貸付金
 
 一般会計
16,932,563
 特別会計
13,680,124
  交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)
12,200,896
  年金特別会計(健康勘定)
1,479,228
 独立行政法人
 
  独立行政法人環境再生保全機構
3,400
 地方公共団体
3,659
57,955,985