国の財政投融資の主なものは、財政投融資計画に基づき、社会資本の整備や中小企業に対する融資など国の施策を行うため、国の特別会計、政府関係機関その他国が資本金の2分の1以上を出資している法人、地方公共団体等(以下、これらのうち財政投融資の対象機関を総称して「財投機関」という。)に対して、資金の貸付け、債券の引受け、出資あるいは保証を行うものである。これら貸付け等を行う原資は、財政融資資金、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の郵便貯金資産(平成19年9月末までの旧日本郵政公社の郵便貯金資金を含む。)及び簡易生命保険資産(平成19年9月末までの旧日本郵政公社の簡易生命保険資金を含む。)、産業投資特別会計並びに政府保証債及び政府保証借入金である。
財政投融資の原資は、次のとおりである。
〔1〕 財政融資資金は、財政融資資金特別会計が発行する公債(財投債)並びに国の特別会計の積立金及び余裕金の財政融資資金に預託された資金等を財源としている。
〔2〕 郵便貯金資産及び簡易生命保険資産は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業を通じて集められた資金を財源としている(この原資は、地方公共団体への貸付け等にのみ運用されている。)。
〔3〕 産業投資特別会計は、投資先からの配当金や国庫納付金等を財源としている。
〔4〕 政府保証債及び政府保証借入金は、財投機関が発行する債券等に政府が保証を付したもので、これにより財投機関は事業資金の円滑で有利な調達を行うことができる。
財政投融資計画に係る財政融資資金等の貸付け等の平成19年度における実績は12兆2584億余円であり、同年度末における残高は245兆1451億余円で、前年度末に比べて30兆3534億余円減少している。そして、その原資別及び貸付け等先別の内訳は次のとおりである。
財政投融資計画の原資
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19年度の貸付け等
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19年度末の残高
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百万円
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百万円
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7,683,487
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184,018,998
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郵便貯金資産
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83,938
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3,460,163
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簡易生命保険資産(注2)
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195,819
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21,476,191
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産業投資特別会計
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9,097
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3,317,574
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政府保証債及び政府保証借入金(注2)
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4,286,150
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32,872,238
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計
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12,258,492
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245,145,166
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財政融資資金の平成19年度末の財源の状況は次のとおりである。
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財政融資資金及び簡易生命保険資産により引き受けた債券は収入金ベースで計上し、政府保証債は額面ベースで計上している。政府保証外国債は、外国貨幣換算率により換算された金額を計上している(以下、各表も同様)。
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貸付け等先
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19年度の貸付け等
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19年度末の残高
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百万円
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百万円
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一般会計(注3)
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−
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1,583,500
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特別会計(注4)
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139,303
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2,582,340
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政府関係機関
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4,878,797
|
47,076,300
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事業団等
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358,300
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2,078,256
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独立行政法人
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3,898,784
|
86,388,487
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地方公共団体
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2,952,407
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83,753,737
|
その他
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30,900
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21,682,543
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計
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12,258,492
|
245,145,166
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旧日本国有鉄道及び旧日本国有鉄道清算事業団の財政融資資金からの借入金を一般会計が承継したものである(下表も同様)。
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旧石油公団の財政融資資金からの借入金の一部を旧石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計が承継して、同特別会計の廃止により、エネルギー対策特別会計に帰属したものを含む。
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上記貸付け等先のうち、19年度末において財政投融資計画に係る貸付け等の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。
19年度の貸付け等
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19年度末の残高
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百万円
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百万円
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一般会計
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−
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1,583,500
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政府関係機関
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国民生活金融公庫
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1,860,022
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6,302,112
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農林漁業金融公庫
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170,000
|
2,360,485
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中小企業金融公庫
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660,125
|
4,597,716
|
公営企業金融公庫
|
768,650
|
14,039,809
|
日本政策投資銀行
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731,900
|
9,794,699
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国際協力銀行
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621,200
|
9,068,709
|
独立行政法人
|
||
独立行政法人住宅金融支援機構
|
900
|
33,241,908
|
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
|
2,483,000
|
27,634,932
|
独立行政法人都市再生機構
|
617,600
|
10,887,211
|
年金積立金管理運用独立行政法人
|
−
|
3,784,100
|
独立行政法人福祉医療機構
|
231,800
|
3,120,321
|
独立行政法人日本学生支援機構
|
383,200
|
2,380,607
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
|
69,800
|
1,982,404
|
地方公共団体
|
2,952,407
|
83,753,737
|
その他
|
||
株式会社ゆうちょ銀行(注5)
|
−
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20,700,000
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19年度における財投機関債(注6) の発行実績は24機関4兆8472億円であり、このうち発行額が1000億円以上のものは次のとおりである。
19年度の発行額(注7)
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(18年度の発行額)
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百万円
|
百万円
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政府関係機関
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国民生活金融公庫
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170,000
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190,000
|
中小企業金融公庫
|
110,000
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150,000
|
公営企業金融公庫
|
370,000
|
360,000
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日本政策投資銀行
|
290,000
|
235,000
|
国際協力銀行
|
200,000
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100,000
|
独立行政法人
|
||
独立行政法人住宅金融支援機構
|
2,462,500
|
−
|
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
|
610,000
|
530,000
|
独立行政法人日本学生支援機構
|
117,000
|
117,000
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
|
100,000
|
75,000
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財政融資資金のうち財政投融資計画以外に運用されているものは、19年度末現在57兆9559億余円であり、その内訳は次のとおりである。
百万円
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債券
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長期国債
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17,810,016
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短期国債
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9,386,222
|
外国債
|
140,000
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貸付金
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一般会計
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16,932,563
|
特別会計
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13,680,124
|
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)
|
12,200,896
|
年金特別会計(健康勘定)
|
1,479,228
|
独立行政法人
|
|
独立行政法人環境再生保全機構
|
3,400
|
地方公共団体
|
3,659
|
計
|
57,955,985
|