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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算

一般会計


1 一般会計

(1) 歳入

 一般会計の歳入決算は次のとおりである。

区分
19年度
(18年度)
徴収決定済額
千円
84,557,245,596
千円
84,415,943,591
収納済歳入額
84,553,478,596
84,412,713,795
不納欠損額
738,255
1,488,487
収納未済歳入額
3,028,743
1,741,308

 収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の51兆0182億4625万余円、公債金の25兆3819億9933万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金6兆0439億9973万余円、及び「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平成19年法律第25号)第2条第1項の規定により発行された公債の収入金19兆3379億9959万余円の合計額である。
 収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金(徴収決定済額3773億7281万余円)の18億4985万余円である。
 この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが190億1917万余円ある。

(2) 歳出

 一般会計の歳出決算は次のとおりである。

区分
19年度
(18年度)
支出済歳出額
千円
81,842,570,225
千円
81,445,480,694
翌年度繰越額
2,075,506,711
2,135,139,048
不用額
2,021,253,404
1,806,000,862

ア 支出済歳出額

 支出済歳出額は、これを所管別にみると、次のとおりである。

所管
19年度
(18年度)
皇室費
千円
6,570,798
千円
6,593,450
国会
122,969,431
123,681,323
裁判所
318,297,118
320,893,818
会計検査院
20,080,751
19,254,727
内閣
85,709,588
99,220,184
内閣府
543,491,675
518,124,714
総務省
16,241,216,279
17,998,602,734
法務省
673,976,510
663,356,677
外務省
875,017,035
851,055,323
財務省
20,784,923,120
19,378,178,684
文部科学省
5,445,712,049
5,194,296,309
厚生労働省
21,533,548,551
20,928,008,143
農林水産省
2,781,706,686
2,758,764,888
経済産業省
1,049,819,734
799,131,552
国土交通省
6,358,980,670
6,738,153,072
環境省
221,032,347
215,870,109
防衛省
4,779,517,875
4,832,294,980

 また、支出済歳出額を主要経費別にみると次のとおりである。

主要経費
19年度
(18年度)
社会保障関係費
千円
21,140,981,230
千円
20,554,984,328
 生活保護費
1,982,010,516
2,006,226,935
 社会福祉費
1,511,989,332
1,562,555,566
 社会保険費
17,080,268,981
16,267,327,123
 保健衛生対策費
415,404,947
485,100,775
 失業対策費
151,307,453
233,773,927
文教及び科学振興費
5,457,732,189
5,330,642,463
 義務教育費国庫負担金
1,664,135,750
1,663,888,072
 科学技術振興費
1,351,086,515
1,302,281,071
 文教施設費
187,743,614
164,479,093
 教育振興助成費
2,113,168,822
2,066,369,067
 育英事業費
141,597,487
133,625,160
国債費
19,290,408,668
18,036,873,531
恩給関係費
940,692,434
991,702,079
 文官等恩給費
31,703,880
35,070,054
 旧軍人遺族等恩給費
840,079,649
901,858,877
 恩給支給事務費
3,205,152
3,377,472
 遺族及び留守家族等援護費
65,703,751
51,395,676
地方交付税交付金
14,619,635,000
15,885,010,439
地方特例交付金
311,983,000
815,960,000
防衛関係費
4,757,565,015
4,817,479,131
公共事業関係費
7,257,115,172
7,708,927,086
 治山治水対策事業費
1,121,948,890
1,090,408,630
 道路整備事業費
1,524,735,390
1,728,398,980
 港湾空港鉄道等整備事業費
524,962,786
536,376,949
 住宅都市環境整備事業費
1,622,142,184
1,654,549,109
 下水道水道廃棄物処理等施設整備費
927,614,136
1,016,365,472
 農業農村整備事業費
693,995,080
709,875,053
 森林水産基盤整備事業費
308,004,764
311,145,925
 調整費等
195,922,594
199,602,447
 災害復旧等事業費
337,789,343
462,204,517
経済協力費
787,445,622
783,868,386
中小企業対策費
417,798,797
239,601,373
エネルギー対策費
865,667,736
470,787,412
食料安定供給関係費
674,289,328
610,076,992
産業投資特別会計へ繰入
20,286,000
48,054,000
その他の事項経費
5,300,970,029
5,151,513,469

イ 翌年度繰越額

 翌年度繰越額は2兆0755億0671万余円(18年度2兆1351億3904万余円)で、その内訳は次のとおりであって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。
〔1〕  財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの1,974,565,396千円
〔2〕  財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの100,941,314千円
 これらの翌年度繰越額のうち主なものは次のとおりである。

所管
組織
翌年度繰越額
(歳出予算現額)
法務省
法務本省
法務省施設費
千円
51,655,477
千円
(105,745,353)
外務省
外務本省
経済協力費
60,197,814
(230,476,269)
文部科学省
文部科学本省
公立文教施設整備費
149,062,645
(335,830,693)
 
 
国立大学法人施設整備費
91,347,953
(253,223,227)
農林水産省
農林水産本省
農業生産基盤整備事業費
60,855,564
(391,977,794)
 
 
農村整備事業費
51,300,926
(162,462,364)
国土交通省
国土交通本省
治水事業費
60,309,544
(759,943,726)
 
 
揮発油税等財源道路整備事業費
162,391,758
(1,231,180,787)
 
 
道路整備事業費
59,486,001
(169,538,000)
 
 
空港整備事業費
53,064,544
(122,286,902)
 
 
住宅建設等事業費
48,145,947
(280,279,376)
 
 
都市環境整備事業費
90,934,291
(491,295,796)
 
 
都市計画事業費
204,404,756
(879,920,160)
 
 
河川等災害復旧事業費
80,328,485
(287,580,658)
環境省
環境本省
廃棄物処理施設整備費
30,606,713
(117,587,549)
防衛省
防衛本省
施設整備費
31,604,074
(143,025,442)
 
 
研究開発費
30,477,281
(150,391,876)
 
 
施設運営等関連諸費
79,704,046
(259,996,893)

 なお、上記のうち事故繰越の主なものは法務省所管の法務省施設費のうちの326億6516万余円である。

ウ 不用額

 不用額は2兆0212億5340万余円(18年度1兆8060億0086万余円)で、その主なものは次のとおりである。

所管
組織
不用額
(歳出予算現額)
内閣府
内閣本府
内閣本府
千円
9,752,632
千円
(63,320,621)
 
警察庁
警察庁
6,510,190
(188,823,112)
総務省
総務本省
総務本省
5,949,254
(163,411,097)
外務省
外務本省
外務本省
5,156,909
(83,447,767)
 
 
経済協力費
10,232,477
(230,476,269)
財務省
財務本省
財務本省
13,523,424
(115,037,948)
 
 
国債費
1,177,175,332
(20,467,584,001)
 
 
予備費
190,248,000
(190,248,000)
 
国税庁
税務官署
9,464,475
(708,305,120)
文部科学省
文部科学本省
公立文教施設整備費
10,845,666
(335,830,693)
厚生労働省
厚生労働本省
厚生労働本省
7,556,486
(175,855,534)
 
 
保健衛生諸費
11,452,827
(103,392,986)
 
 
雇用保険国庫負担金
64,700,000
(184,569,500)
 
 
社会福祉施設整備費
22,050,517
(93,682,807)
 
 
児童保護費
16,375,312
(510,726,552)
 
 
障害者自立支援給付諸費
66,875,949
(662,693,977)
 
 
老人医療・介護保険給付諸費
31,121,828
(4,889,925,939)
 
 
特別障害給付金国庫負担金
8,501,298
(11,883,330)
農林水産省
農林水産本省
農業・食品産業強化対策費
5,650,633
(69,989,251)
 
 
農村振興費
5,125,560
(94,813,989)
 
 
農業生産基盤整備事業費
15,176,559
(391,977,794)
 
 
農村整備事業費
11,847,101
(162,462,364)
 
 
農地等保全管理事業費
9,423,534
(133,942,155)
 
水産庁
水産基盤整備費
8,044,792
(84,911,747)
経済産業省
中小企業庁
中小企業対策費
8,330,295
(108,557,968)
国土交通省
国土交通本省
住宅建設等事業費
11,595,639
(280,279,376)
 
 
都市環境整備事業費
11,512,728
(491,295,796)
 
 
河川等災害復旧事業費
8,309,558
(287,580,658)
 
 
災害対策等緊急事業推進費
11,022,439
(35,135,217)
 
 
地域自立・活性化事業推進費
12,691,917
(14,793,405)
環境省
環境本省
廃棄物処理施設整備費
12,180,992
(117,587,549)
防衛省
防衛本省
防衛本省
7,149,302
(2,437,483,710)
 
 
施設運営等関連諸費
12,352,112
(259,996,893)

エ 予備費使用額

 予備費使用額は597億5200万円(18年度298億6437万余円)で、その主なものは次のとおりである。

所管
組織
予備費使用額
(歳出予算額)
外務省
外務本省
外務本省
千円
11,481,637
千円
(71,531,080)
厚生労働省
厚生労働本省
厚生労働本省
20,462,000
(154,706,742)
国土交通省
国土交通本省
河川等災害復旧事業費
3,012,048
(158,285,409)
 
 
有料道路災害復旧事業費
6,511,253
(9,353,000)
環境省
環境本省
災害等廃棄物処理事業対策費
3,666,379
(6,587,015)
防衛省
防衛本省
防衛本省
7,547,095
(2,429,579,376)

 なお、この一般会計歳出決算について検査した結果、この章の「第1節第4個別の決算等」に「一般会計歳出決算における不用額等の状況 」を掲記した。