一般会計

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１　一般会計

（１）　歳入

　一般会計の歳入決算は次のとおりである。

区分	19年度	（18年度）
徴収決定済額	千円 84,557,245,596	千円 84,415,943,591
収納済歳入額	84,553,478,596	84,412,713,795
不納欠損額	738,255	1,488,487
収納未済歳入額	3,028,743	1,741,308

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の５１兆０１８２億４６２５万余円、公債金の２５兆３８１９億９９３３万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金６兆０４３９億９９７３万余円、及び「平成１９年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成１９年法律第２５号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金１９兆３３７９億９９５９万余円の合計額である。
　収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額３７７３億７２８１万余円）の１８億４９８５万余円である。
　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが１９０億１９１７万余円ある。

（２）　歳出

　一般会計の歳出決算は次のとおりである。

区分	19年度	（18年度）
支出済歳出額	千円 81,842,570,225	千円 81,445,480,694
翌年度繰越額	2,075,506,711	2,135,139,048
不用額	2,021,253,404	1,806,000,862

ア　支出済歳出額

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次のとおりである。

所管	19年度	（18年度）
皇室費	千円 6,570,798	千円 6,593,450
国会	122,969,431	123,681,323
裁判所	318,297,118	320,893,818
会計検査院	20,080,751	19,254,727
内閣	85,709,588	99,220,184
内閣府	543,491,675	518,124,714
総務省	16,241,216,279	17,998,602,734
法務省	673,976,510	663,356,677
外務省	875,017,035	851,055,323
財務省	20,784,923,120	19,378,178,684
文部科学省	5,445,712,049	5,194,296,309
厚生労働省	21,533,548,551	20,928,008,143
農林水産省	2,781,706,686	2,758,764,888
経済産業省	1,049,819,734	799,131,552
国土交通省	6,358,980,670	6,738,153,072
環境省	221,032,347	215,870,109
防衛省	4,779,517,875	4,832,294,980

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると次のとおりである。

主要経費	19年度	（18年度）
社会保障関係費	千円 21,140,981,230	千円 20,554,984,328
生活保護費	1,982,010,516	2,006,226,935
社会福祉費	1,511,989,332	1,562,555,566
社会保険費	17,080,268,981	16,267,327,123
保健衛生対策費	415,404,947	485,100,775
失業対策費	151,307,453	233,773,927
文教及び科学振興費	5,457,732,189	5,330,642,463
義務教育費国庫負担金	1,664,135,750	1,663,888,072
科学技術振興費	1,351,086,515	1,302,281,071
文教施設費	187,743,614	164,479,093
教育振興助成費	2,113,168,822	2,066,369,067
育英事業費	141,597,487	133,625,160
国債費	19,290,408,668	18,036,873,531
恩給関係費	940,692,434	991,702,079
文官等恩給費	31,703,880	35,070,054
旧軍人遺族等恩給費	840,079,649	901,858,877
恩給支給事務費	3,205,152	3,377,472
遺族及び留守家族等援護費	65,703,751	51,395,676
地方交付税交付金	14,619,635,000	15,885,010,439
地方特例交付金	311,983,000	815,960,000
防衛関係費	4,757,565,015	4,817,479,131
公共事業関係費	7,257,115,172	7,708,927,086
治山治水対策事業費	1,121,948,890	1,090,408,630
道路整備事業費	1,524,735,390	1,728,398,980
港湾空港鉄道等整備事業費	524,962,786	536,376,949
住宅都市環境整備事業費	1,622,142,184	1,654,549,109
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	927,614,136	1,016,365,472
農業農村整備事業費	693,995,080	709,875,053
森林水産基盤整備事業費	308,004,764	311,145,925
調整費等	195,922,594	199,602,447
災害復旧等事業費	337,789,343	462,204,517
経済協力費	787,445,622	783,868,386
中小企業対策費	417,798,797	239,601,373
エネルギー対策費	865,667,736	470,787,412
食料安定供給関係費	674,289,328	610,076,992
産業投資特別会計へ繰入	20,286,000	48,054,000
その他の事項経費	5,300,970,029	5,151,513,469

イ　翌年度繰越額

　翌年度繰越額は２兆０７５５億０６７１万余円（１８年度２兆１３５１億３９０４万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。
〔1〕 　財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のもの１，９７４，５６５，３９６千円
〔2〕 　財政法第４２条ただし書の規定による事故繰越のもの１００，９４１，３１４千円
　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	翌年度繰越額	（歳出予算現額）
法務省	法務本省	法務省施設費	千円 51,655,477	千円 （105,745,353）
外務省	外務本省	経済協力費	60,197,814	（230,476,269）
文部科学省	文部科学本省	公立文教施設整備費	149,062,645	（335,830,693）
		国立大学法人施設整備費	91,347,953	（253,223,227）
農林水産省	農林水産本省	農業生産基盤整備事業費	60,855,564	（391,977,794）
		農村整備事業費	51,300,926	（162,462,364）
国土交通省	国土交通本省	治水事業費	60,309,544	（759,943,726）
		揮発油税等財源道路整備事業費	162,391,758	（1,231,180,787）
		道路整備事業費	59,486,001	（169,538,000）
		空港整備事業費	53,064,544	（122,286,902）
		住宅建設等事業費	48,145,947	（280,279,376）
		都市環境整備事業費	90,934,291	（491,295,796）
		都市計画事業費	204,404,756	（879,920,160）
		河川等災害復旧事業費	80,328,485	（287,580,658）
環境省	環境本省	廃棄物処理施設整備費	30,606,713	（117,587,549）
防衛省	防衛本省	施設整備費	31,604,074	（143,025,442）
		研究開発費	30,477,281	（150,391,876）
		施設運営等関連諸費	79,704,046	（259,996,893）

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは法務省所管の法務省施設費のうちの３２６億６５１６万余円である。

ウ　不用額

　不用額は２兆０２１２億５３４０万余円（１８年度１兆８０６０億００８６万余円）で、その主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	不用額	（歳出予算現額）
内閣府	内閣本府	内閣本府	千円 9,752,632	千円 （63,320,621）
	警察庁	警察庁	6,510,190	（188,823,112）
総務省	総務本省	総務本省	5,949,254	（163,411,097）
外務省	外務本省	外務本省	5,156,909	（83,447,767）
		経済協力費	10,232,477	（230,476,269）
財務省	財務本省	財務本省	13,523,424	（115,037,948）
		国債費	1,177,175,332	（20,467,584,001）
		予備費	190,248,000	（190,248,000）
	国税庁	税務官署	9,464,475	（708,305,120）
文部科学省	文部科学本省	公立文教施設整備費	10,845,666	（335,830,693）
厚生労働省	厚生労働本省	厚生労働本省	7,556,486	（175,855,534）
		保健衛生諸費	11,452,827	（103,392,986）
		雇用保険国庫負担金	64,700,000	（184,569,500）
		社会福祉施設整備費	22,050,517	（93,682,807）
		児童保護費	16,375,312	（510,726,552）
		障害者自立支援給付諸費	66,875,949	（662,693,977）
		老人医療・介護保険給付諸費	31,121,828	（4,889,925,939）
		特別障害給付金国庫負担金	8,501,298	（11,883,330）
農林水産省	農林水産本省	農業・食品産業強化対策費	5,650,633	（69,989,251）
		農村振興費	5,125,560	（94,813,989）
		農業生産基盤整備事業費	15,176,559	（391,977,794）
		農村整備事業費	11,847,101	（162,462,364）
		農地等保全管理事業費	9,423,534	（133,942,155）
	水産庁	水産基盤整備費	8,044,792	（84,911,747）
経済産業省	中小企業庁	中小企業対策費	8,330,295	（108,557,968）
国土交通省	国土交通本省	住宅建設等事業費	11,595,639	（280,279,376）
		都市環境整備事業費	11,512,728	（491,295,796）
		河川等災害復旧事業費	8,309,558	（287,580,658）
		災害対策等緊急事業推進費	11,022,439	（35,135,217）
		地域自立・活性化事業推進費	12,691,917	（14,793,405）
環境省	環境本省	廃棄物処理施設整備費	12,180,992	（117,587,549）
防衛省	防衛本省	防衛本省	7,149,302	（2,437,483,710）
		施設運営等関連諸費	12,352,112	（259,996,893）

エ　予備費使用額

　予備費使用額は５９７億５２００万円（１８年度２９８億６４３７万余円）で、その主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	予備費使用額	（歳出予算額）
外務省	外務本省	外務本省	千円 11,481,637	千円 （71,531,080）
厚生労働省	厚生労働本省	厚生労働本省	20,462,000	（154,706,742）
国土交通省	国土交通本省	河川等災害復旧事業費	3,012,048	（158,285,409）
		有料道路災害復旧事業費	6,511,253	（9,353,000）
環境省	環境本省	災害等廃棄物処理事業対策費	3,666,379	（6,587,015）
防衛省	防衛本省	防衛本省	7,547,095	（2,429,579,376）

　なお、この一般会計歳出決算について検査した結果、この章の「第１節第４個別の決算等」に「一般会計歳出決算における不用額等の状況 」を掲記した。