平成19年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次のとおりである。
種別
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19年度末現在額
千円
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18年度末現在額
千円
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差引き増△減
千円
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予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額
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18,759,365
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75,470,844
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△56,711,478
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歳出予算の繰越債務負担額
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1,892,145,519
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2,112,437,831
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△220,292,312
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財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額
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322,394,887
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323,543,379
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△1,148,492
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財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
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6,613,779,000
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6,053,276,614
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560,502,386
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法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)
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134,825,000
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182,125,000
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△47,300,000
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公債
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684,395,697,135
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674,202,984,839
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10,192,712,295
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内国債
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684,395,644,820
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674,202,936,642
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10,192,708,178
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外国債
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52,314
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48,197
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4,117
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借入金
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57,158,949,550
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59,305,537,811
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△2,146,588,261
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政府短期証券
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104,652,790,000
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100,974,140,000
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3,678,650,000
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他会計への繰入未済金
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51,542,021
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60,804,987
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△9,262,966
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予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額
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48,899,444,028
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51,134,705,234
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△2,235,261,205
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計
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904,140,326,508
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894,425,026,542
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9,715,299,965
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債務の19年度末現在額を前年度末現在額に比べると、増加したものは、公債、政府短期証券及び財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為である。また、減少したものは、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額、借入金、歳出予算の繰越債務負担額等である。
公債について19年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は136兆9391億6601万余円、減少した額は126兆7464億5372万余円で、差引き10兆1927億1229万余円増加している。なお、公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの借換えに係るものは、差引き15兆6399億8577万余円増加している。
年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。
増加したもの
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減少したもの
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千円
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千円
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借換発行したもの
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94,384,864,210
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借換発行したものを償還したもの
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78,264,855,180
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公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの
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19,327,587,250
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公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したものを償還したもの
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16,993,989,350
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特別会計に関する法律附則第76条第1項の規定により発行したもの
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16,752,711,500
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財政融資資金特別会計法第11条第1項の規定により発行したものを償還したもの
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15,913,916,050
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財政法第4条第1項た
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だし書の規定により発行したもの
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6,039,280,550
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財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの
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14,798,447,400
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また、借入金について19年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は54兆3910億8600万余円、減少した額は56兆5376億7427万余円で、差引き2兆1465億8826万余円減少している。年度中に増加した主なものは、民間金融機関からの借入れ21兆8704億9900万円であり、減少した主なものは、民間金融機関への償還22兆6626億0921万余円である。なお、年度中に増加した額及び減少した額の中には、地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)附則第4条の規定により交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)から一般会計に帰属することとなった財政融資資金からの借入金が、それぞれ18兆6647億5857万余円含まれている。
また、19年4月の外国貨幣換算率の変更(注)
等に伴い債務が増加したのは1565億4573万余円、減少したのは7億9175万余円である。
主な外国貨幣の換算率の変更
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