国有財産

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２　国有財産

　平成１９年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次のとおりである。

区分		19年度末現在額 千円	18年度末現在額 千円	差引き増△減 千円
土地		19,284,841,737	19,332,934,139	△48,092,402
立木竹		6,742,757,084	6,692,464,652	50,292,432
建物		4,546,188,962	4,410,819,574	135,369,387
工作物		6,330,656,225	6,129,123,949	201,532,275
機械器具		54,438	56,249	△1,811
船舶		1,827,503,639	1,630,226,402	197,277,237
航空機		1,932,101,275	1,754,650,527	177,450,748
地上権等		974,008	973,612	395
特許権等		2,935,852	2,897,284	38,567
政府出資等		64,483,957,915	66,781,412,402	△2,297,454,487
不動産の信託の受益権		15,703,985	21,257,425	△5,553,440
計		105,167,675,124	106,756,816,222	△1,589,141,097
内訳	行政財産	34,119,355,573	33,401,614,828	717,740,745
	公用財産	24,183,154,916	23,550,007,697	633,147,218
	公共用財産	708,350,204	689,795,486	18,554,717
	皇室用財産	482,270,492	480,033,409	2,237,082
	企業用財産	8,745,579,960	8,681,778,234	63,801,726
	普通財産	71,048,319,551	73,355,201,393	△2,306,881,842

　１９年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は６５兆０６５８億６４３９万余円、減少した額は６６兆６５５０億０５４９万余円で、差引き１兆５８９１億４１０９万余円減少している。なお、年度中に増加した額及び減少した額の中には、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）の規定に基づく特別会計の統廃合等に伴い、国有財産の所属替等が行われたことによるものが、それぞれ３９兆８６４０億６９８０万余円含まれている。
　そのほか年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

増加したもの			減少したもの
区分	事由	金額 千円	区分	事由	金額 千円
政府出資等	出資	8,694,626,203	政府出資等	出資	10,474,919,213
船舶	新造	158,697,651	政府出資等	出資金回収	471,465,944
工作物	新設	142,406,513	政府出資等	資本金減少	207,176,858
建物	新築	114,345,769	土地	売払	189,111,472
航空機	新造	90,450,842	政府出資等	売払	108,321,710

　政府出資等の出資については、日本郵政公社が解散したことにより減少した額が１０兆１３２５億１０６４万余円、日本郵政株式会社に出資が行われたことにより増加した額が７兆７０３８億５６０９万余円含まれている。
　また、平成１９年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次のとおりである。

区分	19年度末現在額 千円	18年度末現在額 千円	差引き増△減 千円
土地	1,079,940,057	1,077,927,698	2,012,359
立木竹	755,209	754,220	988
建物	1,222,427	1,272,458	△50,031
工作物	4,017,187	4,153,955	△136,768
機械器具	1,622	1,622	−
計	1,085,936,504	1,084,109,955	1,826,548