ページトップ
  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

日本政策投資銀行


(6) 日本政策投資銀行

 この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的として設置されているものである。その資本金は19年度末現在で1兆2722億8600万円となっている。
 同銀行の19年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 収入支出決算

区分
19年度
千円
(18年度)
千円
(収入)
 
 
 収入済額
352,061,394
369,451,959
(支出)
 
 
 支出予算現額
308,106,303
312,789,718
 支出済額
262,804,896
277,070,864
 不用額
45,301,406
35,718,853

 不用額の主なものは支払利息(支出予算現額2777億4348万余円)の435億9794万余円である。

(イ) 損益

区分
19年度
千円
(18年度)
千円
 経常収益
 (うち貸付金利息)
369,776,508
(304,101,664)
388,556,797
(327,345,876)
 経常費用
 (うち借入金利息)
334,019,973
(162,114,795)
349,464,485
(192,258,322)
 当年度利益金
35,756,534
39,092,312
(利益金の処理)
 
 
 翌年度に準備金として整理
34,729,987
36,592,324
 産業投資特別会計に納付
1,026,547
2,499,987

(ウ) 借入金等

区分
19年度末
千円
(18年度末)
千円
 借入金残高
 (財政融資資金等)
6,920,444,265
7,847,646,238
 債券発行残高
3,160,003,175
2,673,964,175
 準備金残高
1,113,186,617
1,076,594,292

(エ) 主な業務実績

a 貸付等業務
 
 
 
区分
 
19年度
(18年度)
 貸付け等
件数
1,169件
1,151件
 
金額
1,278,152,175千円
1,080,586,176千円
 貸付金回収等
 (うち貸付金償却)
金額
1,870,958,989千円
(19,814,181千円)
1,836,411,126千円
(43,331,075千円)
 年度末貸付金等残高
件数
13,280件
13,764件
 
金額
11,666,410,741千円
12,259,217,555千円
 
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権
 
 
 
 
破綻先債権
 
1,329,793千円
7,562,773千円
 
延滞債権
 
57,429,814千円
64,065,236千円
 
3カ月以上延滞債権
 
26,250千円
28,000千円
 
貸出条件緩和債権
 
60,988,493千円
73,624,446千円
 
119,774,350千円
145,280,455千円
 
貸倒引当金
 
34,729,987千円
36,592,324千円
 
(貸倒引当金計上率)(注)
 
(3.0/1000)
(3.0/1000)
 
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

b 保証業務
 
 
 
区分
 
19年度
(18年度)
 保証
件数
31件
24件
 
金額
130,533,351千円
203,139,995千円
 減少した保証債務
金額
292,070,659千円
29,751,728千円
 年度末保証債務残高
件数
49件
54件
 
金額
173,456,494千円
334,993,803千円
c 出資業務
 
 
 
区分
 
19年度
(18年度)
 出資
会社等数
33
39
 
件数
282件
233件
 
金額
152,332,665千円
104,116,363千円
 年度末出資金残高
会社等数
243
214
 
件数
1,068件
792件
 
金額
352,557,163千円
250,567,686千円

 なお、この銀行について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」を掲記した。