この会社は、本州と四国を連絡する自動車専用道路等の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うことなどにより、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として設立されているものである。その資本金は19事業年度末現在で40億円(うち国の出資26億6522万円)となっている。
同会社の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 貸借対照表
区分
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19事業年度末
千円
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(18事業年度末)
千円
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資産
(うち高速道路事業固定資産)
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41,006,126
(9,225,187)
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40,115,119
(9,048,067)
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負債
(うち道路建設関係長期借入金)
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29,944,389
(2,058,000)
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29,925,678
(1,850,000)
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純資産
(うち資本金)
(うち資本剰余金)
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11,061,737
(4,000,000)
(4,000,000)
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10,189,440
(4,000,000)
(4,000,000)
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(イ) 損益計算書
区分
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19事業年度
千円
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(18事業年度)
千円
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経常収益
(うち料金収入)
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84,731,048
(77,095,242)
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80,315,634
(77,535,135)
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経常費用
(うち道路資産賃借料)
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82,871,547
(57,435,984)
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77,775,335
(57,812,871)
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経常利益
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1,859,500
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2,540,298
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特別損失
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140,612
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230,747
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法人税、住民税及び事業税
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846,591
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1,087,741
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当期純利益
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872,296
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1,221,809
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(繰越利益剰余金の変動)
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繰越利益剰余金(前期末残高)
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1,252,612
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967,631
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別途積立金の積立て
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△1,153,177
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△936,828
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当期純利益
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872,296
|
1,221,809
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(変動額合計)
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△280,880
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284,981
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繰越利益剰余金(当期末残高)
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971,731
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1,252,612
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(ウ) 主な業務実績
区分
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19事業年度末
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(18事業年度末)
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供用
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3路線 172km
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3路線 172km
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なお、この会社について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」を掲記した。