この独立行政法人は、貨幣の製造等を行うとともに、貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うことなどにより、通貨制度の安定に寄与すること、勲章、褒章、記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属の品位の証明等であって、公共上の見地から必要とされるものを行うことを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で668億5726万余円(全額国の出資)となっている。
同法人の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 貸借対照表
区分
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19事業年度末
千円
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(18事業年度末)
千円
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資産
(うち建物)
(うち土地)
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112,389,620
(14,725,144)
(45,807,490)
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112,002,163
(14,926,539)
(45,807,490)
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負債
(うち退職給付引当金)
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29,521,015
(22,601,305)
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31,426,566
(23,836,203)
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純資産(注)
(うち資本金)
(うち資本剰余金)
(うち利益剰余金)
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82,868,605
(66,857,260)
(223,300)
(15,788,044)
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80,575,596
(66,857,260)
(222,167)
(13,496,168)
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18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂(19年11月19日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。
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(イ) 損益計算書
区分
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19事業年度
千円
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(18事業年度)
千円
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経常収益
(うち売上高)
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28,172,392
(27,487,365)
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28,669,362
(28,128,641)
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経常費用
(うち売上原価)
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24,581,195
(17,926,471)
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25,983,607
(19,338,320)
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経常利益
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3,591,196
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2,685,754
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特別利益
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1,075
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190,305
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特別損失
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13,284
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16,560
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当期純利益
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3,578,988
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2,859,499
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目的積立金取崩額
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127,698
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7,335
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当期総利益
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3,706,687
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2,866,834
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(利益の処分)
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(当期未処分利益)
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当期総利益
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3,706,687
|
2,866,834
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(積立金振替額)
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||||
目的積立金
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4
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−
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(利益処分額)
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積立金
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3,706,691
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2,866,834
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(ウ) 主な業務実績
区分
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19事業年度
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(18事業年度)
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貨幣の製造
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1,120,080千枚
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1,206,670千枚
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勲章、褒章の製造
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27千個
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30千個
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金属工芸品の製造
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88千個
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58千個
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記念貨幣等の販売
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757千セット
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1,167千セット
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なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地について、利用状況を考慮するなどして保有の必要性を検討するとともに、不要な資産の確実な国庫返納に備えるよう改善の処置を要求したもの 」を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。