平成１９年度決算検査報告
この独立行政法人は、新技術の創出に資することとなる科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は１９事業年度末現在で１９３８億８１６５万余円（うち国の出資１９３８億２４５５万余円）となっている。
同法人の会計は、一般及び文献情報提供の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 一般勘定
（ア） 貸借対照表
区分
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19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
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資産
（うち建物）
（うち工具器具備品）
|
116,866,215
（28,248,428）
（18,019,505）
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124,259,029
（29,373,958）
（27,908,273）
|
||||||
負債
（うち運営費交付金債務）
（うち資産見返運営費交付金）
|
49,479,426
（6,143,109）
（36,253,397）
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53,453,342
（−）
（45,758,475）
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||||||
純資産（注1）
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
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67,386,789
（99,747,560）
（△32,623,913）（注2）
（263,142）（注3）
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70,805,687
（99,747,560）
（△30,509,943）
（1,568,070）
|
||||||
|
||||||||
なお、19事業年度において、独立行政法人科学技術振興機構法（平成14年法律第158号）第20条第3項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である18事業年度末の利益剰余金15億6807万余円のうち、15億6600万余円を国庫に納付している。
（イ） 損益計算書
区分
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19事業年度
千円
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（18事業年度）
千円
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経常費用
（うち業務費）
|
102,769,006
（99,458,786）
|
107,433,782
（104,015,885）
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||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち受託収入）
|
103,122,537
（87,219,325）
（2,470,163）
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109,909,949
（89,213,825）
（2,297,948）
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||
経常利益
|
353,531
|
2,476,167
|
||
臨時損失
|
8,659,527
|
2,200,164
|
||
臨時利益
|
8,604,561
|
44,255
|
||
法人税、住民税及び事業税
|
37,491
|
41,616
|
||
当期純利益
|
261,074
|
278,641
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||
前中期目標期間繰越積立金取崩額
|
639
|
−
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||
目的積立金取崩額
|
−
|
11,627
|
||
当期総利益
|
261,713
|
290,268
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
261,713
|
290,268
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
202,538
|
290,268
|
||
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額
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||||
業務充実改善・施設改修等積立金
|
59,175
|
−
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||
（ウ） 主な業務実績
区分
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19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
新技術の創出に資する研究事業
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59,578,773
|
63,732,907
|
新技術の企業化開発の推進事業
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17,966,458
|
17,226,673
|
科学技術情報の流通促進事業
|
5,671,511
|
6,862,135
|
科学技術に関する研究開発に係る交流・支援事業
|
3,954,143
|
5,160,092
|
科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進事業
|
9,023,911
|
7,933,303
|
イ 文献情報提供勘定
この勘定は、科学技術に関する論文その他の文献（磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録されたものを含む。）に係る情報（専ら科学技術に関する研究開発に係る交流を促進するための情報を除く。）を抄録その他の容易に検索することができる形式で提供すること（国際協力を目的として我が国の科学技術に関する情報を外国に提供することを除く。）を目的として行う業務及びこれに附帯する業務に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
資産
（うち建物）
（うち土地）
|
19,218,504
（2,725,035）
（4,580,220）
|
20,207,187
（2,868,992）
（4,580,220）
|
負債
（うち未払費用）
（うち退職給付引当金）
|
1,340,774
（392,540）
（489,996）
|
1,951,765
（723,881）
（598,283）
|
純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち繰越欠損金）
|
17,877,730
（94,134,090）
（14,935）（注4）
（△76,271,295）
|
18,255,421
（93,734,090）
（14,935）
（△75,493,603）
|
|
損益外減損損失累計額△14,013千円が含まれている。
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||
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち業務費）
（うち科学技術情報売上高）
|
5,745,073
（5,468,567）
|
8,535,302
（8,231,341）
|
||
経常収益
|
4,922,880
（4,600,161）
|
7,325,086
（6,812,360）
|
||
経常損失
|
822,192
|
1,210,215
|
||
臨時損失
|
652
|
30,745
|
||
臨時利益
|
49,793
|
−
|
||
法人税、住民税及び事業税
|
4,640
|
4,859
|
||
当期純損失
|
777,691
|
1,245,820
|
||
当期総損失
|
777,691
|
1,245,820
|
||
（損失の処理）
|
||||
（当期未処理損失）
|
||||
当期総損失
|
777,691
|
1,245,820
|
||
前期繰越欠損金
|
75,493,603
|
74,247,783
|
||
（次期繰越欠損金）
|
||||
次期繰越欠損金
|
76,271,295
|
75,493,603
|
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（ウ） 主な業務実績
区分
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19事業年度
千円
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（18事業年度）
千円
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科学技術に関する文献情報の提供事業
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5,745,073
|
8,535,302
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なお、この法人について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「戦略的創造研究推進事業（発展研究）における研究費及び委託研究費の経理が不当と認められるもの 」を、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。