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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

独立行政法人宇宙航空研究開発機構


(17) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構

 この独立行政法人は、大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術(宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ。)に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、平和の目的に限り、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で5444億0806万余円(うち国の出資5444億0194万余円)となっている。
 同法人の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち人工衛星)
 (うち建設仮勘定)
712,316,928
(85,051,011)
(338,948,162)
784,582,030
(74,871,669)
(398,710,125)
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち前受金)
 (うち資産見返負債)
295,803,763
(−)
(30,262,117)
(244,607,078)
348,684,336
(10,658,623)
(48,350,785)
(263,539,248)
 純資産(注1)
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金又は△繰越欠損金)
416,513,165
(544,408,060)
(△144,726,705)(注2)
(16,831,809)
435,897,694
(544,408,060)
(△107,882,000)
(△628,366)
 18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂(19年11月19日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。
 損益外減価償却累計額△128,172,856千円及び損益外減損損失累計額△151,037千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち業務費)
237,031,478
(181,264,443)
237,561,232
(165,983,379)
 
経常収益
(うち運営費交付金収益)
(うち受託収入)
243,758,053
(101,435,994)
(49,813,618)
241,567,435
(87,487,615)
(67,226,422)
 
経常利益
6,726,575
4,006,203
 
臨時損失
3,071,587
1,703,017
 
臨時利益
13,828,304
625,398
 
法人税、住民税及び事業税
23,117
23,716
 
当期純利益
17,460,175
2,904,868
 
当期総利益
17,460,175
2,904,868
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益
17,460,175
2,904,868
 
前期繰越欠損金
628,366
3,533,234
 
(利益処分額又は損失処理額)
 
 
 
積立金
16,831,809
 
次期繰越欠損金
628,366

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 自律的宇宙開発利用活動のための技術基盤維持・強化に係る業務
43,201,086
42,868,699
 宇宙開発利用による社会経済への貢献に係る業務
94,246,895
91,522,239
 国際宇宙ステーション事業の推進による国際的地位の確保と持続的発展に係る業務
14,129,201
10,943,380
 宇宙科学研究に係る業務
46,724,573
56,487,784
 社会的要請に応える航空科学技術の研究開発に係る業務
4,150,394
3,095,925
 基礎的・先端的技術の強化に係る業務
15,448,857
13,712,429

 なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。