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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

独立行政法人日本スポーツ振興センター


(18) 独立行政法人日本スポーツ振興センター

 この独立行政法人は、スポーツの振興及び児童、生徒、学生又は幼児(以下「児童生徒等」という。)の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校又は幼稚園(以下「学校」という。)の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で2261億4042万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の会計は、投票、災害共済給付、免責特約及び一般の4勘定に区分して経理されており、その勘定別の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 投票勘定

 この勘定は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)に基づくスポーツ振興投票の実施等の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うち未収金)
25,726,741
(12,086,786)
(5,239,972)
11,348,120
(899,692)
(1,197,178)
 負債
 (うち一年以内返済予定長期借入金)
 (うち未払金)
35,278,041
(9,100,000)
(7,927,454)
37,765,773
(400,000)
(3,153,754)
 純資産(注1)
 (繰越欠損金)
△9,551,299
△26,417,653
 18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂(19年11月19日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。以下の他勘定についても同様である。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち業務経費)
45,971,180
(45,313,751)
17,052,776
(15,840,393)
 
経常収益
(うちスポーツ振興投票事業収入)
64,209,631
(64,161,633)
13,891,607
(13,890,760)
 
経常利益(△経常損失)
18,238,451
△3,161,169
 
臨時損失
1,469,585
96,852
 
臨時利益
97,487
6,110,847
 
当期純利益
16,866,353
2,852,825
 
当期総利益
16,866,353
2,852,825
(損失の処理)
 
 
 
(当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益
16,866,353
2,852,825
 
前期繰越欠損金
26,417,653
29,270,478
 
(次期繰越欠損金)
 
 
 
次期繰越欠損金
9,551,299
26,417,653

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 スポーツ振興くじ売上金額
63,711,847
13,470,999
 スポーツ振興くじ助成額
78,500
110,847

イ 災害共済給付勘定

 この勘定は、学校の管理下における児童生徒等の災害に対する災害共済給付等の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うち未収金)
3,603,892
(3,490,776)
(112,721)
3,085,643
(2,976,282)
(109,308)
 負債
 (支払備金)
5,835,244
3,214,578
 純資産
 (繰越欠損金)
△2,231,351
△128,934

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち給付金)
19,497,322
(19,294,698)
19,599,557
(19,287,470)
 
経常収益
(うち災害共済給付補助金収益)
(うち共済掛金収入)
20,335,755
(2,563,777)
(17,073,513)
20,029,195
(2,564,182)
(17,268,038)
 
経常利益
838,432
429,637
 
臨時損失
2,940,850
 
当期純利益(△当期純損失)
△2,102,417
429,637
 
当期総利益(△当期総損失)
△2,102,417
429,637
 
(損失の処理)
 
 
 
(当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益(△当期総損失)
△2,102,417
429,637
 
前期繰越欠損金
128,934
558,572
 
(次期繰越欠損金)
 
 
 
次期繰越欠損金
2,231,351
128,934

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
 医療費の給付
2,167千件
2,161千件
 障害見舞金の給付
497件
506件
 死亡見舞金の給付
75件
74件

ウ 免責特約勘定

 この勘定は、学校の管理下における児童生徒等の災害について、センターが災害共済給付を行うことにより、その価額の限度において学校の設置者の損害賠償責任を免れさせる旨の特約を付する事業に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うちその他の投資資産)
2,150,315
(1,142,487)
(1,000,000)
1,997,313
(1,994,183)
(−)
 負債
 (支払備金)
561,124
240,981
 純資産
 (利益剰余金)
1,589,191
1,756,332

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち支払備金繰入)
660,433
(352,968)
176,403
(−)
 
経常収益
(うち共済掛金収入)
460,466
(442,167)
540,165
(445,875)
 
経常利益(△経常損失)
△199,966
363,761
 
臨時利益
32,825
 
当期純利益(△当期純損失)
△167,141
363,761
 
当期総利益(△当期総損失)
△167,141
363,761
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益(△当期総損失)
△167,141
363,761
 
(利益処分額又は損失処理額)
 
 
 
積立金
363,761
 
積立金取崩額
167,141

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
 免責処理
387件
12件

エ 一般勘定

 この勘定は、競技場等の運営等の業務、各種スポーツ活動に対する助成及び他の勘定に属さない一切の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち建物)
 (うち土地)
229,920,614
(46,458,080)
(141,311,000)
210,203,617
(30,987,589)
(137,231,000)
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち未払金)
 (うち資産見返負債)
3,272,368
(−)
(1,531,464)
(1,060,548)
4,492,984
(687,009)
(2,118,668)
(1,367,449)
 純資産
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
226,648,245
(226,140,426)
(△4,825,134)(注2)
(5,332,953)
205,710,633
(203,954,750)
(△3,335,301)
(5,091,184)
 損益外減価償却累計額△13,619,327千円及び損益外減損損失累計額△46,408千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち業務経費)
10,132,246
(9,242,352)
8,412,531
(7,569,186)
 
経常収益
(うち運営費交付金収益)
(うち国立競技場運営収入)
10,559,350
(5,276,372)
(2,028,588)
8,204,352
(4,348,270)
(1,921,224)
 
経常利益(△経常損失)
427,103
△208,178
 
臨時利益
103,802
 
臨時損失
311
 
当期純利益(△当期純損失)
426,792
△104,375
 
目的積立金取崩額
201,118
239,087
 
当期総利益
627,910
134,711
(利益の処分)
 
 
 
(当期未処分利益)
 
 
 
当期総利益
627,910
134,711
 
(積立金振替額)
 
 
 
児童生徒等健康保持増進事業積立金
3,549,635
 
(利益処分額)
 
 
 
積立金
4,177,546
134,711

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
 競技大会等有料入場者数
1,807千人
1,770千人
 スポーツ振興基金助成額
1,014,483千円
1,068,693千円

 なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」、「独立行政法人日本スポーツ振興センターにおけるスポーツ振興くじの実施状況について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。