平成１９年度決算検査報告
この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的として設置されているものである。
〔1〕 社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通
〔2〕 社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導
〔3〕 社会福祉事業に関する必要な助成
〔4〕 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営
〔5〕 心身障害者扶養保険事業の実施
〔6〕 厚生年金保険、船員保険、国民年金又は労働者災害補償保険の年金受給権を担保とした小口資金の貸付け
〔7〕 厚生年金保険又は国民年金の被保険者に対して貸し付けられた住宅取得資金等に係る債権の管理及び回収
〔8〕 国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が厚生年金保険又は国民年金の被保険者に対して行う小口の教育資金の貸付けのあっせん
その資本金は１９事業年度末現在で３兆５７４１億７１３３万余円（全額国の出資）となっている。
同法人の会計は、一般、長寿・子育て・障害者基金、共済、保険、年金担保貸付、労災年金担保貸付、承継債権管理回収及び承継教育資金貸付けあっせんの８勘定に区分して経理されている。
同法人の勘定別の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
なお、独立行政法人会計基準が１９年１１月１９日に改訂されたことに伴い、１８事業年度までは資本の区分であったが１９事業年度からは純資産の区分に変更され、また、１９事業年度の額と１８事業年度の額とを一部対比できないものがある。
ア 一般勘定
この勘定は、社会福祉事業施設を設置し又は経営する社会福祉法人等に対する社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け、病院、診療所、介護老人保健施設等を開設する個人、医療法人等に対する病院等の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
（うち長期貸付金）
（うち貸倒引当金）
|
3,290,914,412
（3,275,968,603）
（△8,565,508）
|
資産
（うち長期貸付金）
（うち貸倒引当金）
|
3,326,019,661
（3,311,644,747）
（△6,909,411）
|
|
負債
（うち長期借入金）
（うち資産見返負債）
（うち運営費交付金債務）
|
3,285,790,745
（3,077,806,963）
（545,021）
（−）
|
負債
（うち長期借入金）
（うち資産見返負債）
（うち運営費交付金債務）
|
3,321,335,569
（3,131,675,480）
（394,874）
（387,006）
|
|
純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
5,123,666
（5,534,827）
（△930,867）（注1）
（519,706）
|
資本
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
4,684,092
（5,534,827）
（△850,734）
（−）
|
|
|
損益外減価償却累計額△439,472千円が含まれている。
|
||||
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち借入金利息）
|
74,045,316
（65,615,054）
|
75,543,376
（68,535,420）
|
||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち福祉医療貸付事業収入）
|
74,565,022
（3,766,766）
（61,585,887）
|
75,022,945
（3,549,434）
（59,953,237）
|
||
臨時利益
|
−
|
964,065
|
||
当期純利益
|
519,706
|
443,635
|
||
当期総利益
|
519,706
|
443,635
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
519,706
|
443,635
|
||
前期繰越欠損金
|
−
|
443,635
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
519,706
|
−
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|||
貸付け
|
件数
|
940件
|
1,293件
|
||
金額
|
227,557,300千円
|
307,221,000千円
|
|||
貸付金回収等
（うち貸付金償却）
|
金額
|
263,233,444千円
（680千円）
|
291,067,770千円
（189,415千円）
|
||
事業年度末貸付金残高
|
件数
|
22,357件
|
22,654件
|
||
金額
|
3,275,968,603千円
|
3,311,644,747千円
|
|||
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
|
|||||
一般債権
|
3,238,324,497千円
|
3,283,015,995千円
|
|||
貸倒懸念債権
|
23,863,985千円
|
16,493,892千円
|
|||
破産更生債権等
|
13,780,121千円
|
12,134,859千円
|
|||
貸倒引当金
|
8,565,508千円
|
6,909,411千円
|
|||
貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
|
|||||
イ 長寿・子育て・障害者基金勘定
〔この勘定は、社会福祉事業を行う事業者に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。〕
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
（うち投資有価証券等）
|
282,771,272
（278,974,561）
|
資産
（うち投資有価証券等）
|
283,027,644
（278,964,195）
|
|
負債
（うち退職給付引当金）
|
557,503
（523,422）
|
負債
（うち退職給付引当金）
|
715,835
（513,227）
|
|
純資産
（うち資本金）
（うち利益剰余金）
|
282,213,768
（278,710,000）
（3,503,768）
|
資本
（うち資本金）
（うち利益剰余金）
|
282,311,809
（278,710,000）
（3,601,809）
|
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち社会福祉事業振興事業費）
|
4,202,780
（3,757,376）
|
3,931,686
（3,524,971）
|
||
経常収益
（うち基金事業運用収入）
|
3,969,307
（3,914,443）
|
3,972,261
（3,945,077）
|
||
臨時利益
|
135,432
|
295,261
|
||
当期純利益（△当期純損失）
|
△98,040
|
335,836
|
||
当期総利益（△当期総損失）
|
△98,040
|
335,836
|
||
（利益の処分又は損失の処理）
|
||||
（当期未処分利益又は当期未処理損失）
|
||||
当期総利益（△当期総損失）
|
△98,040
|
335,836
|
||
（利益処分額又は損失処理額）
|
||||
積立金
|
−
|
335,836
|
||
積立金取崩額
|
98,040
|
−
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|
社会福祉振興事業の助成
|
件数
|
1,010事業
|
839事業
|
金額
|
2,853,293千円
|
3,148,732千円
|
|
調査研究等事業の委託
|
件数
|
2事業
|
3事業
|
金額
|
31,867千円
|
73,232千円
|
|
ウ 共済勘定
この勘定は、社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和３６年法律第１５５号）に基づく退職手当金の支給等の事業に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
|
1,114,797
|
資産
|
682,651
|
|
負債
（うち運営費交付金債務）
（うち短期借入金）
（うち資産見返負債）
|
1,111,366
（−）
（63,615）
（91,197）
|
負債
（うち運営費交付金債務）
（うち短期借入金）
（うち資産見返負債）
|
1,696,639
（18,731）
（1,013,988）
（60,270）
|
|
純資産
|
3,430
|
資本
|
△1,013,988
|
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち退職手当給付金）
|
91,360,476
（90,718,674）
|
88,704,603
（88,051,620）
|
||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち補助金等収益）
|
92,264,375
（625,363）
（56,020,484）
|
92,265,768
（632,313）
（59,453,594）
|
||
臨時損失
|
75,836
|
70,728
|
||
臨時利益
|
189,355
|
505,295
|
||
当期純利益
|
1,017,418
|
3,995,732
|
||
当期総利益
|
1,017,418
|
3,995,732
|
||
（利益の処分又は損失の処理）
|
||||
（当期処分利益又は当期未処理損失）
|
||||
当期総利益
|
1,017,418
|
3,995,732
|
||
前期繰越欠損金
|
1,013,988
|
5,009,720
|
||
（次期繰越欠損金）
|
||||
次期繰越欠損金
|
−
|
1,013,988
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
3,430
|
−
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
退職手当金支給者数
|
83,967人
|
73,791人
|
退職手当金支給額
|
90,718,674千円
|
88,051,620千円
|
エ 保険勘定
この勘定は、地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する等の事業に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
（うち金銭の信託）
|
58,317,931
（58,301,311）
|
資産
（うち金銭の信託）
|
57,917,270
（57,885,313）
|
|
負債
（うち心身障害者扶養保険責任準備金）
（うち運営費交付金債務）
（うち資産見返負債）
|
107,249,526
（107,233,427）
（−）
（11,781）
|
負債
（うち心身障害者扶養保険責任準備金）
（うち運営費交付金債務）
（うち資産見返負債）
|
100,414,729
（100,382,772）
（21,394）
（4,495）
|
|
純資産
|
△48,931,595
|
資本
|
△42,497,458
|
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち心身障害者扶養保険業務費）
|
21,955,619
（21,911,134）
|
19,572,330
（19,539,887）
|
||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち心身障害者扶養保険事業収入）
|
22,372,137
（153,522）
（22,217,352）
|
23,362,476
（102,476）
（23,259,581）
|
||
臨時損失
|
6,850,655
|
7,454,255
|
||
当期純損失
|
6,434,136
|
3,664,109
|
||
当期総損失
|
6,434,136
|
3,664,109
|
||
（損失の処理）
|
||||
（当期未処理損失）
|
||||
当期総損失
|
6,434,136
|
3,664,109
|
||
前期繰越欠損金
|
42,497,458
|
38,833,349
|
||
（次期繰越欠損金）
|
||||
次期繰越欠損金
|
48,931,595
|
42,497,458
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
新規加入者数
|
3,872人
|
1,788人
|
事業年度末保険対象加入者数
|
93,346人
|
93,582人
|
新規年金受給者数
|
2,472人
|
2,324人
|
事業年度末年金給付保険金支払対象障害者数
|
44,856人
|
43,028人
|
年金給付保険金額
|
10,866,400千円
|
10,464,780千円
|
死亡・障害保険金額
|
8,789,100千円
|
8,284,400千円
|
オ 年金担保貸付勘定
この勘定は、厚生年金保険、船員保険又は国民年金の年金給付の受給権者に対する、その受給権を担保とした小口の資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
（うち長期貸付金）
（うち貸倒引当金）
|
203,868,872
（191,481,661）
（△228,758）
|
資産
（うち長期貸付金）
（うち貸倒引当金）
|
206,865,908
（199,348,724）
（△255,373）
|
|
負債
（うち長期借入金）
（うち運営費交付金債務）
（うち資産見返負債）
|
202,356,657
（73,633,299）
（−）
（14,479）
|
負債
（うち長期借入金）
（うち運営費交付金債務）
（うち資産見返負債）
|
205,597,950
（94,177,735）
（83,242）
（16,429）
|
|
純資産
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
1,512,214
（△8,027）（注2）
（1,520,242）
|
資本
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
1,267,957
（△6,245）
（1,274,203）
|
|
|
損益外減価償却累計額分である。
|
||||
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち業務委託費）
|
3,573,794
（1,520,195）
|
3,055,219
（1,508,252）
|
||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち年金担保貸付事業収入）
|
4,102,569
（313,836）
（3,707,938）
|
3,650,657
（218,105）
（3,389,660）
|
||
当期純利益
|
246,038
|
595,437
|
||
当期総利益
|
246,038
|
595,437
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
246,038
|
595,437
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
246,038
|
595,437
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|||
貸付け
|
件数
|
210,983件
|
214,187件
|
||
金額
|
199,182,800千円
|
210,359,620千円
|
|||
貸付金回収等
（うち貸付金償却）
|
金額
|
207,051,835千円
（58,066千円）
|
223,898,607千円
（18,344千円）
|
||
事業年度末貸付金残高
|
件数
|
335,156件
|
329,929件
|
||
金額
|
191,463,989千円
|
199,333,024千円
|
|||
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
|
|||||
一般債権
|
191,275,911千円
|
199,118,297千円
|
|||
貸倒懸念債権
|
932千円
|
3,154千円
|
|||
破産更生債権等
|
204,817千円
|
211,571千円
|
|||
貸倒引当金
|
228,758千円
|
255,373千円
|
|||
貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
|
|||||
カ 労災年金担保貸付勘定
この勘定は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づく年金給付の受給権者に対する、その受給権を担保とした小口の資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
（うち長期貸付金）
（うち貸倒引当金）
|
5,955,374
（5,167,277）
（△38,082）
|
資産
（うち長期貸付金）
（うち貸倒引当金）
|
5,922,328
（5,330,143）
（△63,504）
|
|
負債
（うち運営費交付金債務）
（うち資産見返負債）
|
75,580
（−）
（1,584）
|
負債
（うち運営費交付金債務）
（うち資産見返負債）
|
72,726
（32,487）
（1,470）
|
|
純資産
（うち資本金）
（うち利益剰余金）
|
5,879,794
（5,831,238）
（48,556）
|
資本
（うち資本金）
（うち利益剰余金）
|
5,849,602
（5,831,238）
（18,364）
|
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち業務委託費）
|
61,179
（29,280）
|
56,702
（28,951）
|
||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち労災年金担保貸付事業収入）
|
118,930
（65,028）
（51,452）
|
66,727
（27,116）
（39,391）
|
||
臨時損失
|
30,720
|
−
|
||
臨時利益
|
3,160
|
9,444
|
||
当期純利益
|
30,191
|
19,469
|
||
当期総利益
|
30,191
|
19,469
|
||
（利益の処分又は損失の処理）
|
||||
（当期未処分利益又は当期未処理損失）
|
||||
当期総利益
|
30,191
|
19,469
|
||
前期繰越欠損金
|
−
|
1,105
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
30,191
|
18,364
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|||
貸付け
|
件数
|
3,786件
|
3,840件
|
||
金額
|
5,304,020千円
|
5,489,530千円
|
|||
貸付金回収等
（うち貸付金償却）
|
金額
|
5,466,886千円
（22,261千円）
|
5,711,422千円
（4,906千円）
|
||
事業年度末貸付金残高
|
件数
|
6,199件
|
6,126件
|
||
金額
|
5,167,277千円
|
5,330,143千円
|
|||
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
|
|||||
一般債権
|
5,132,201千円
|
5,269,511千円
|
|||
貸倒懸念債権
|
−
|
7,371千円
|
|||
破産更生債権等
|
35,076千円
|
53,260千円
|
|||
貸倒引当金
|
38,082千円
|
63,504千円
|
|||
貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
|
|||||
キ 承継債権管理回収勘定
この勘定は、年金資金運用基金から承継した年金被保険者に対して貸し付けられた住宅取得資金等に係る債権の管理及び回収等の事業に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
（うち長期貸付金）
（うち貸倒引当金）
|
3,398,255,589
（2,723,079,253）
（△8,278,281）
|
資産
（うち長期貸付金）
（うち貸倒引当金）
|
3,857,792,873
（3,288,330,582）
（△8,466,379）
|
|
負債
（うち資産見返負債）
（うち運営費交付金債務）
|
2,685,380
（238,496）
（−）
|
負債
（うち資産見返負債）
（うち運営費交付金債務）
|
2,984,617
（158,257）
（727,513）
|
|
純資産
（うち資本金）
（うち利益剰余金）
|
3,395,570,209
（3,284,095,267）
（111,474,941）
|
資本
（うち資本金）
（うち利益剰余金）
|
3,854,808,256
（3,726,475,941）
（128,332,314）
|
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち承継債権管理回収業務経費）
|
5,156,554
（4,141,697）
|
5,158,141
（4,657,370）
|
||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち承継債権管理回収業務収入）
|
117,470,668
（5,874,302）
（108,306,916）
|
132,883,845
（5,143,903）
（126,296,989）
|
||
臨時利益
|
−
|
606,610
|
||
臨時損失
|
839,173
|
−
|
||
当期純利益
|
111,474,941
|
128,332,314
|
||
当期総利益
|
111,474,941
|
128,332,314
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
111,474,941
|
128,332,314
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
111,474,941
|
128,332,314
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|||
貸付金回収等（うち貸付金償却）
|
金額
|
565,251,328千円
（663,713千円）
|
444,704,058千円
（1,149,684千円）
|
||
事業年度末貸付金残高
|
件数
|
531,799件
|
638,212件
|
||
金額
|
2,723,079,253千円
|
3,288,330,582千円
|
|||
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
|
|||||
一般債権
|
2,689,243,797千円
|
3,250,202,562千円
|
|||
貸倒懸念債権
|
6,414,172千円
|
8,309,906千円
|
|||
破産更生債権等
|
27,421,283千円
|
29,818,113千円
|
|||
貸倒引当金
|
8,278,281千円
|
8,466,379千円
|
|||
貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
|
|||||
ク 承継教育資金貸付けあっせん勘定
この勘定は、年金資金運用基金から承継した国民生活金融公庫法（昭和２４年法律第４９号）又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和４７年法律第３１号）に基づく小口の教育資金の貸付けのあっせんを行う事業に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
|
74,227
|
資産
|
170,750
|
|
負債
（うち資産見返負債）
（うち運営費交付金債務）
|
13,694
（−）
（−）
|
負債
（うち資産見返負債）
（うち運営費交付金債務）
|
170,750
（1,665）
（28,550）
|
|
純資産
|
60,532
|
資本
|
−
|
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち承継教育資金貸付けあっせん業務経費）
|
55,469
（24,118）
|
55,857
（22,719）
|
||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち承継教育資金貸付けあっせん業務収入）
|
116,581
（111,239）
（3,164）
|
55,857
（53,284）
（2,520）
|
||
臨時損失
|
579
|
−
|
||
当期純利益
|
60,532
|
−
|
||
当期総利益
|
60,532
|
−
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
60,532
|
−
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
60,532
|
−
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
あっせん件数
|
3,063件
|
2,867件
|
なお、この法人について検査した結果、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。