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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構


(33) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

 この独立行政法人は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「会社」と総称する。)に対する貸付け、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団から承継した債務(以下「承継債務」という。)その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で4兆7280億7454万余円(うち国の出資3兆5676億2210万余円)となっている。
 同法人の会計は、高速道路及び鉄道の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
 なお、独立行政法人会計基準が19年11月19日に改訂されたことに伴い、18事業年度までは資本の区分であったが19事業年度からは純資産の区分に変更され、また、19事業年度の額と18事業年度の額とを一部対比できないものがある。

ア 高速道路勘定

 この勘定は、高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け並びに承継債務等の返済に係る業務等に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
 
 
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち構築物)
 (うち土地)
41,729,735,615
(28,851,472,542)
(8,085,862,677)
 
 資産
 (うち構築物)
 (うち土地)
42,168,175,830
(28,339,455,879)
(7,965,879,975)
 負債
 (うち機構債)
 (うち長期借入金)
35,339,162,555
(19,415,077,147)
(10,874,732,211)
 
 負債
 (うち機構債)
 (うち長期借入金)
36,307,891,910
(20,071,138,800)
(10,960,717,048)
 純資産
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
6,390,573,060
(4,707,184,042)
(847,605,416)
(835,783,601)
 
 資本
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
5,860,283,919
(4,575,684,042)
(847,605,416)
(436,994,460)

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち道路資産貸付業務費)
(うち財務費用)
1,495,426,276
(894,145,976)
(577,589,096)
1,513,091,765
(898,313,442)
(607,584,049)
 
経常収益
(うち道路資産貸付料収入)
1,890,362,322
(1,880,612,930)
1,886,973,968
(1,877,364,511)
 
経常利益
394,936,045
373,882,202
 
臨時損失
3,726,614
295,084
 
臨時利益
7,579,709
11,358,122
 
当期純利益
398,789,140
384,945,240
 
当期総利益
398,789,140
384,945,240
(利益の処分)
 
 
 
(当期未処分利益)
 
 
 
当期総利益
398,789,140
384,945,240
 
(利益処分額)
 
 
 
積立金
398,789,140
384,945,240

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
 道路資産の年度末保有・貸付延長
9,985km
9,971km
 会社からの債務引受額
609,079,000千円
140,220,000千円
 機構債の発行による資金の調達額
3,093,000,000千円
2,720,000,000千円
 債務返済額
4,590,977,643千円
4,033,528,886千円
 年度末債務残高
35,223,603,668千円
36,112,502,311千円

イ 鉄道勘定

 この勘定は、本州と四国を連絡する鉄道施設の管理及び当該鉄道施設を鉄道事業者に利用させる業務等に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
 
 
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち構築物)
 (うち土地)
294,698,581
(244,462,748)
(32,827,179)
 
 資産
 (うち構築物)
 (うち土地)
302,969,977
(252,725,093)
(32,827,179)
 負債
 (うち鉄道施設建設見返債務)
273,488,106
(262,441,479)
 
 負債
 (うち鉄道施設建設見返債務)
281,623,517
(270,891,880)
 純資産
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
21,210,475
(20,890,500)
(△105,270)(注1)
(425,245)
 
 資本
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち繰越欠損金)
21,346,460
(20,890,500)
(1,297,790)(注2)
(841,829)
 損益外減価償却累計額△1,403,061千円及び損益外減損損失累計額△2,061,460千円が含まれている。
 損益外減損損失累計額△2,061,460千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち鉄道施設利用業務費)
8,904,709
(8,898,114)
9,890,070
(9,884,889)
 
経常収益
(うち鉄道施設建設見返債務戻入)
9,374,159
(8,450,400)
9,356,072
(8,405,073)
 
経常利益(△経常損失)
469,449
△533,997
 
臨時損失
334,924
36,636
 
臨時利益
1,132,550
 
当期純利益(△当期純損失)
1,267,075
△570,633
 
当期総利益(△当期総損失)
1,267,075
△570,633
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益(△当期総損失)
1,267,075
△570,633
 
前期繰越欠損金
841,829
271,196
 
(利益処分額又は損失処理額)
 
 
 
次期繰越欠損金
841,829
 
積立金
425,245

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
 年度末保有延長
35km
35km

 なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。