平成１９年度決算検査報告
この独立行政法人は、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１０号。以下「国民年金法等改正法」という。）第７条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号。以下「旧厚生年金保険法」という。）第７９条又は国民年金法等改正法第３条の規定による改正前の国民年金法（昭和３４年法律第１４１号。以下「旧国民年金法」という。）第７４条の施設及び健康保険法（大正１１年法律第７０号）第１５０条第１項又は第２項の事業（政府が管掌する健康保険に係るものに限る。）の用に供する施設であって厚生労働大臣が定めるもの（以下「年金福祉施設等」という。）の譲渡又は廃止等の業務を行うことにより、年金福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険事業、国民年金事業及び政府が管掌する健康保険事業の適切な財政運営に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１９事業年度末現在で１４７９億１１４１万余円（全額国の出資）となっている。
同法人の会計は厚生年金、国民年金及び健康保険の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 厚生年金勘定
この勘定は、旧厚生年金保険法の事業の用に供する施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
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||||||||
資産
（うち現金及び預金）
（うち有価証券）
（うち販売用不動産）
|
119,057,037
（11,313,520）
（13,390,000）
（93,938,423）
|
137,128,825
（19,834,208）
（−）
（117,264,858）
|
||||||||
負債
（うち預り金）
（うち未払消費税等）
|
1,014,752
（658,146）
（238,364）
|
338,591
（247,235）
（49,902）
|
||||||||
純資産（注1）
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）（注4）
（うち国庫納付金）
|
118,042,284
（103,046,166）
（12,681,188）（注2）
（19,926,162）
（△17,611,232）
|
136,790,234
（121,692,939）
（6,182,950）（注3）
（10,202,626）
（△1,288,282）
|
||||||||
|
||||||||||
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち業務費）
|
12,361,565
（12,256,584）
|
9,491,912
（9,385,342）
|
||
経常収益
（うち業務収入）
|
21,802,240
（21,720,450）
|
17,648,120
（17,634,495）
|
||
経常利益
|
9,440,674
|
8,156,208
|
||
臨時損失
|
−
|
42,048
|
||
臨時利益
|
282,861
|
42,048
|
||
当期純利益
|
9,723,535
|
8,156,208
|
||
当期総利益
|
9,723,535
|
8,156,208
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
9,723,535
|
8,156,208
|
||
前期繰越利益
|
10,202,626
|
2,046,418
|
||
（利益処分額）
|
||||
次期繰越利益
|
19,926,162
|
10,202,626
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|
年金福祉施設等の売却実績
|
物件数
|
51件
|
33件
|
金額
|
21,699,079千円
|
17,618,295千円
|
|
イ 国民年金勘定
この勘定は、旧国民年金法の事業の用に供する施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||||
資産
（うち現金及び預金）
（うち有価証券）
（うち販売用不動産）
|
26,871,490
（2,061,774）
（5,060,000）
（19,742,362）
|
32,913,481
（4,133,508）
（−）
（28,771,217）
|
||||
負債
（うち預り金）
（うち未払消費税等）
|
344,566
（268,818）
（64,884）
|
152,455
（68,261）
（61,531）
|
||||
純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
（うち国庫納付金）（注4）
|
26,526,924
（23,827,704）
（1,262,967）（注5）
（3,864,485）
（△2,428,233）
|
32,761,026
（29,865,964）
（1,322,610）（注6）
（1,572,451）
（−）
|
||||
|
||||||
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち業務費）
|
3,105,964
（3,089,367）
|
2,728,147
（2,701,283）
|
||
経常収益
（うち業務収入）
|
5,187,820
（5,164,697）
|
4,261,120
（4,259,151）
|
||
経常利益
|
2,081,856
|
1,532,972
|
||
臨時損失
|
−
|
10,862
|
||
臨時利益
|
210,178
|
139,813
|
||
当期純利益
|
2,292,034
|
1,661,923
|
||
当期総利益
|
2,292,034
|
1,661,923
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
2,292,034
|
1,661,923
|
||
前期繰越利益（△前期繰越欠損金）
|
1,572,451
|
△89,472
|
||
（利益処分額）
|
||||
次期繰越利益
|
3,864,485
|
1,572,451
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|
年金福祉施設等の売却実績
|
物件数
|
39件
|
21件
|
金額
|
5,162,121千円
|
4,254,295千円
|
|
ウ 健康保険勘定
この勘定は、健康保険法の事業の用に供する施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||||
資産
（うち現金及び預金）
（うち有価証券）
（うち販売用不動産）
|
30,934,830
（9,447,759）
（2,450,000）
（19,031,581）
|
32,234,797
（5,108,008）
（−）
（27,120,583）
|
||||
負債
（うち未払金）
（うち未払消費税等）
|
492,665
（175,727）
（164,534）
|
128,549
（27,880）
（77,963）
|
||||
純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
（うち国庫納付金）（注4）
|
30,442,165
（21,037,546）
（5,308,023）（注7）
（8,295,692）
（△4,199,096）
|
32,106,247
（27,681,939）
（2,279,329）（注8）
（2,144,978）
（−）
|
||||
|
||||||
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち業務費）
|
4,857,145
（4,838,985）
|
3,071,656
（3,048,654）
|
||
経常収益
（うち業務収入）
|
10,415,246
（10,396,384）
|
5,289,712
（5,285,629）
|
||
経常利益
|
5,558,100
|
2,218,055
|
||
臨時損失
|
−
|
42,225
|
||
臨時利益
|
592,614
|
42,225
|
||
当期純利益
|
6,150,714
|
2,218,055
|
||
当期総利益
|
6,150,714
|
2,218,055
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
6,150,714
|
2,218,055
|
||
前期繰越利益（△前期繰越欠損金）
|
2,144,978
|
△73,077
|
||
（利益処分額）
|
||||
次期繰越利益
|
8,295,692
|
2,144,978
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|
年金福祉施設等の売却実績
|
物件数
|
46件
|
27件
|
金額
|
10,390,800千円
|
5,274,504千円
|
|
なお、この法人について検査した結果、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。