平成１９年度決算検査報告
この会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的として設立されているものである。その資本金は１９事業年度末現在で９３７９億５０００万円（うち国の出資２６５２億円）となっている。
同会社の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
（ア） 貸借対照表
区分
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19事業年度末
千円
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（18事業年度末）
千円
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資産
（うち関係会社株式）
（うち関係会社長期貸付金）
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7,669,121,696
（4,779,008,583）
（1,937,023,000）
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8,061,382,377
（4,772,182,997）
（2,116,611,150）
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負債
（うち社債）
（うち長期借入金）
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2,653,815,254
（1,340,791,991）
（760,638,000）
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3,025,746,908
（1,340,762,518）
（818,539,150）
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純資産
（うち資本金）
（うち資本準備金）
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5,015,306,441
（937,950,000）
（2,672,826,000）
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5,035,635,469
（937,950,000）
（2,672,826,000）
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（イ） 損益計算書
区分
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19事業年度
千円
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（18事業年度）
千円
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経常収益
（うち基盤的研究開発収入）
（うち受取配当金）
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434,378,634
（126,883,998）
（213,202,817）
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422,371,514
（122,115,998）
（198,608,549）
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経常費用
（うち試験研究費）
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216,668,083
（99,011,649）
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216,145,378
（106,767,956）
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経常利益
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217,710,550
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206,226,135
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特別利益
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6,685,033
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−
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特別損失
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13,618,072
|
9,858,299
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法人税、住民税及び事業税
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△6,089,092
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△444,136
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法人税等調整額
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21,032,955
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7,412,934
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当期純利益
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195,833,648
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189,399,038
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（繰越利益剰余金の変動）
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||
繰越利益剰余金（前期末残高）
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1,054,125,477
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961,027,388
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特別償却準備金取崩額
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11,606
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518,621
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役員賞与金
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−
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△69,000
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剰余金の配当
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△117,467,696
|
△96,750,571
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当期純利益
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195,833,648
|
189,399,038
|
（変動額合計）
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78,377,558
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93,098,089
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繰越利益剰余金
（当期末残高）
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1,132,503,035
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1,054,125,477
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なお、特別損失の主なものは工具、器具、備品、ソフトウェア等の処分に伴う固定資産除却損等７８億２３９４万余円及び土地、建物等の売却に伴う固定資産売却損５３億８６８５万余円である。
（ウ） 主な業務実績
区分
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19事業年度
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（18事業年度）
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東日本電信電話株式会社への貸付け
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190,000,000千円
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−
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同会社への年度末長期貸付金残高
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605,148,044千円
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577,567,633千円
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西日本電信電話株式会社への貸付け
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124,000,000千円
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229,250,000千円
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同会社への年度末長期貸付金残高
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1,021,032,293千円
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1,074,757,174千円
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への年度末長期貸付金残高
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310,842,661千円
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464,286,341千円
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研究開発費
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134,802,282千円
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128,814,172千円
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特許等出願件数
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1,842件
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1,625件
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研究成果移転収入
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1,544,694千円
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1,710,148千円
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