平成１９年度決算検査報告
両会社は、地域電気通信事業を経営することを目的として設立されているものである。両会社の資本金は１９事業年度末現在で東日本電信電話株式会社３３５０億円、西日本電信電話株式会社３１２０億円（両会社とも全額日本電信電話株式会社の出資）となっている。
両会社の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
（ア） 貸借対照表
区分
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19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
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資産
（うち機械設備）
（うち市内線路設備）
（うち土木設備）
|
3,752,700,240
（481,966,400）
（752,066,953）
（673,734,898）
|
3,949,969,514
（546,813,777）
（723,184,339）
（704,138,427）
|
負債
（うち関係会社長期借入金）
|
1,702,049,399
（605,148,044）
|
1,961,405,581
（577,567,633）
|
純資産
（うち資本金）
（うち資本準備金）
|
2,050,650,840
（335,000,000）
（1,499,726,749）
|
1,988,563,933
（335,000,000）
（1,499,726,749）
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（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
経常収益
（うち電気通信事業営業収益）
（うち附帯事業営業収益）
|
2,068,956,930
（1,868,925,288）
（133,834,929）
|
2,131,842,460
（1,907,832,571）
（153,562,765）
|
経常費用
（うち電気通信事業営業費用）
（うち附帯事業営業費用）
|
2,001,497,858
（1,827,280,345）
（130,487,465）
|
2,041,475,638
（1,846,447,194）
（155,037,065）
|
経常利益
|
67,459,072
|
90,366,821
|
特別利益
|
178,548,079
|
49,765,738
|
特別損失
|
78,307,284
|
−
|
法人税、住民税及び事業税
|
13,781,332
|
△9,263,061
|
法人税等調整額
|
57,039,290
|
65,077,214
|
当期純利益
|
96,879,245
|
84,318,407
|
（繰越利益剰余金の変動）
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||
繰越利益剰余金（前期末残高）
|
152,024,334
|
101,261,510
|
剰余金の配当
|
△33,500,000
|
△33,500,000
|
役員賞与金
|
−
|
△55,582
|
当期純利益
|
96,879,245
|
84,318,407
|
（変動額合計）
|
63,379,245
|
50,762,824
|
繰越利益剰余金（当期末残高）
|
215,403,579
|
152,024,334
|
なお、特別利益の主なものは厚生年金基金代行返上益1248億2595万余円である。また、特別損失の主なものは固定資産臨時償却費633億4192万余円である。
（ウ） 主な業務実績
区分
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19事業年度
|
（18事業年度）
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年度末一般加入電話数
|
19,539千加入
|
21,362千加入
|
年度末公衆電話機数
|
157千個
|
172千個
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年間電報発信通数
|
8,399千通
|
8,845千通
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年度末一般専用サービス回線数
|
175千回線
|
192千回線
|
年度末総合ディジタル通信サービス回線数
|
3,338千回線
|
3,726千回線
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年度末FTTH（注1）
アクセスサービス契約数
|
4,962千契約
|
3,398千契約
|
年度末DSL（注2）
アクセスサービス契約数
|
2,410千契約
|
2,782千契約
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（注1）
FTTH（Fiber To The Home） 各家庭まで光ファイバケーブルを敷設すること
|
||
（注2）
DSL（Digital Subscriber Line） メタリックケーブルを利用して高速ディジタルデータ伝送を可能とする方式の総称
|
||
なお、この会社について検査した結果、「第３章個別の検査結果」に「ＡＤＳＬモデムのレンタルに当たり、回収したＡＤＳＬモデムの再利用数を拡大し、購入費等の節減を図るよう改善させたもの 」を掲記した。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
資産
（うち機械設備）
（うち市内線路設備）
（うち土木設備）
|
3,614,919,700
（509,334,989）
（828,452,998）
（605,432,715）
|
3,871,023,107
（602,347,236）
（838,649,825）
（618,545,616）
|
負債
（うち関係会社長期借入金）
|
2,133,937,055
（1,021,032,293）
|
2,321,431,958
（1,074,757,174）
|
純資産
（うち資本金）
（うち資本準備金）
|
1,480,982,645
（312,000,000）
（1,170,054,015）
|
1,549,591,148
（312,000,000）
（1,170,054,015）
|
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
経常収益
（うち電気通信事業営業収益）
（うち附帯事業営業収益）
|
1,960,720,759
（1,735,693,795）
（165,539,112）
|
2,028,372,333
（1,795,202,165）
（156,313,711）
|
経常費用
（うち電気通信事業営業費用）
（うち附帯事業営業費用）
|
1,935,823,909
（1,719,173,579）
（168,134,357）
|
1,974,360,721
（1,770,819,704）
（160,212,666）
|
経常利益
|
24,896,850
|
54,011,611
|
特別利益
|
156,779,816
|
46,820,135
|
特別損失
|
111,719,604
|
13,127,553
|
法人税、住民税及び事業税
|
△15,789,116
|
△26,417,292
|
法人税等調整額
|
123,488,786
|
85,787,737
|
当期純利益（△当期純損失）
|
△37,742,607
|
28,333,747
|
（繰越利益剰余金の変動）
|
||
繰越利益剰余金（前期末残高）
|
67,191,521
|
70,112,774
|
剰余金の配当
|
△31,200,000
|
△31,200,000
|
役員賞与金
|
−
|
△55,000
|
当期純利益（△当期純損失）
|
△37,742,607
|
28,333,747
|
（変動額合計）
|
△68,942,607
|
△2,921,252
|
繰越利益剰余金（当期末残高）
|
△1,751,085
|
67,191,521
|
なお、特別利益の主なものは厚生年金基金代行返上益1372億8186万余円である。また、特別損失の主なものは固定資産臨時償却費601億0680万余円である。
（ウ） 主な業務実績
区分
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19事業年度
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（18事業年度）
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年度末一般加入電話数
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20,027千加入
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21,922千加入
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年度末公衆電話機数
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171千個
|
188千個
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年間電報発信通数
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9,321千通
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9,763千通
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年度末一般専用サービス回線数
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171千回線
|
188千回線
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年度末総合ディジタル通信サービス回線数
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3,074千回線
|
3,425千回線
|
年度末FTTHアクセスサービス契約数
|
3,811千契約
|
2,674千契約
|
年度末DSLアクセスサービス契約数
|
2,246千契約
|
2,540千契約
|
なお、この会社について検査した結果、「第３章個別の検査結果」に「ＡＤＳＬモデムのレンタルに当たり、回収したＡＤＳＬモデムの再利用数を拡大し、購入費等の節減を図るよう改善させたもの 」を掲記した。