この会社は、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的として設立されているものである。その資本金は19事業年度(注) 末現在で1000億円(全額日本郵政株式会社の出資)となっている。 なお、同会社は、19年10月1日に、郵政民営化法(平成17年法律第97号)の規定により設立され、同法に規定する承継計画において定められた業務等を解散した日本郵政公社から承継したものである。 同会社の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 貸借対照表
区分
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19事業年度末
千円
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資産
(うち建物)
(うち土地)
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2,149,599,690
(703,264,700)
(634,098,453)
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負債
(うち退職給付引当金)
(うち預り金)
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1,880,112,112
(1,070,414,129)
(440,424,858)
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純資産
(うち資本金)
(うち資本剰余金)
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269,487,578
(100,000,000)
(100,000,000)
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(イ) 損益計算書
区分
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19事業年度
千円
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経常収益
(うち営業収益)
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1,068,346,335
(1,053,676,079)
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経常費用
(うち営業原価)
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954,582,724
(893,647,302)
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経常利益
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113,763,610
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特別利益
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211,296
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特別損失
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1,379,315
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法人税、住民税及び事業税
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43,108,013
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当期純利益
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69,487,578
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(繰越利益剰余金の変動)
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繰越利益剰余金(前期末残高)
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−
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当期純利益
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69,487,578
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(変動額合計)
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69,487,578
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繰越利益剰余金(当期末残高)
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69,487,578
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(ウ) 主な業務実績
区分
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19事業年度
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普通郵便物取扱数
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12,199,855千通
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特殊郵便物取扱数
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315,865千通
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荷物取扱数
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1,347,513千個
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