平成１９年度決算検査報告
この会社は、郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的として設立されているものである。その資本金は１９事業年度（注）
末現在で１０００億円（全額日本郵政株式会社の出資）となっている。
なお、同会社は、１９年１０月１日に、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）の規定により設立され、同法に規定する承継計画において定められた業務等を解散した日本郵政公社から承継したものである。
同会社の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
（ア） 貸借対照表
区分
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19事業年度末
千円
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資産
（うち現金及び預金）
（うち土地）
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3,286,487,444
（1,992,488,610）
（620,558,603）
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負債
（うち郵便局資金預り金）
（うち退職給付引当金）
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3,081,809,313
（1,650,000,000）
（1,183,445,209）
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純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
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204,678,130
（100,000,000）
（100,000,000）
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（イ） 損益計算書
区分
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19事業年度
千円
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経常収益
（うち銀行代理業務手数料）
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634,360,589
（301,046,271）
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経常費用
（うち営業原価）
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615,825,345
（555,340,613）
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経常利益
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18,535,244
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特別利益
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327,355
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特別損失
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464,698
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法人税、住民税及び事業税
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13,719,770
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法人税等調整額
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−
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当期純利益
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4,678,130
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（繰越利益剰余金の変動）
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繰越利益剰余金（前期末残高）
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−
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当期純利益
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4,678,130
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（変動額合計）
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4,678,130
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繰越利益剰余金（当期末残高）
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4,678,130
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（ウ） 主な業務実績
区分
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19事業年度末
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営業郵便局数
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局数
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24,093局
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（うち簡易郵便局設置数）
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局数
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3,859局
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地方公共団体事務の受託
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取扱局数
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4,037局
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