各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について

５　随意契約先公益法人における所管府省退職者の再就職者数

（１）　随契先公益法人への所管府省退職者の再就職者の状況

　対象随意契約のうち各府省が所管公益法人と締結している契約の件数、金額等は、前記の第２－３－（１）のとおり（図表３－４ 及び巻末別表１３ 参照）であるが、これらの契約の相手方となっている所管公益法人（以下「随契先公益法人」という。）の数は、図表５－１のとおりである。
　これによると、所管公益法人の全体数は、１９年４月１日現在で６，７２３法人（１８年４月１日現在では６，７８９法人）であるが、このうち１７．０％の１，１４１法人が随契先公益法人となっており、１９年報告に比べて８２法人減少している。これを所管府省（公益法人の指導監督等に係る事務を実施している府省（地方支分部局を含む。所管公益法人のない内閣、国会、裁判所及び会計検査院を除く。）をいう。以下同じ。）別にみると、随契先公益法人の数が多いのは、厚生労働省、国土交通省、経済産業省等である。
　これらの随契先公益法人１，１４１法人について、１９年４月１日現在における所管府省退職者の再就職者（注６） の状況をみると、図表５－１及び５－２のとおりとなっている。
　これによると、所管府省退職者の再就職者が在籍している法人数は、１，１４１法人の７８．６％に当たる８９７法人で、１９年報告に比べて６５法人減少している。そして、この８９７法人における所管府省退職者の再就職者数は９，１９６人（１法人当たり平均１０．２人）で、１９年報告に比べて７９７人減少している。これを所管府省別にみると、所管府省退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人数が多いのは、厚生労働省、国土交通省、経済産業省等であり、再就職者数が多いのは、国土交通省、厚生労働省、法務省等となっている。

図表５－２　所管府省退職者の在籍公益法人数及び再就職者数

　１９年４月１日現在の所管府省退職者の再就職者が在籍している法人数及び再就職者数について、所管府省別に１９年報告における１８年４月１日現在の状況と比較すると、図表５－３のとおりである。すなわち、１９年４月１日現在において、法人数は６５法人、再就職者数は７９７人減少しており、減少数が多いのは、法人数では、経済産業省（２８法人）、国土交通省（２４法人）、再就職者数では、防衛省（２３４人）、農林水産省（１７５人）、国土交通省（１３８人）となっている。

　次に、１９年４月１日現在における所管府省退職者の再就職者数を従業員及び役員に区分すると、図表５－４のとおり、従業員は全体で５，９５０人（うち常勤数５，５９１人）となっており、１８年４月１日現在と比べて全体で３５１人（同３４１人）減少している。また、役員は全体で３，２４６人（うち常勤数１，１３０人）となっており、１８年４月１日現在と比べて全体で４４６人（同１６０人）減少している。

　また、所管府省退職者の再就職者数を規模別にみると、図表５－５のとおり、再就職者が１人しかいない法人が１６４法人（構成比１７．９％）ある一方、１０人以上いる法人が１８６法人（同２０．３％）あるが、この構成比は１８年４月１日現在と比較してほぼ同様となっている。

　次に、随契先公益法人（延べ１，１７９法人）について、所管府省退職者の再就職者が在籍しているもの（延べ９１７法人）と在籍していないもの（延べ２６２法人）とに区分し、所管府省からの随意契約との関係についてみると、次のとおりである。
　すなわち、１８年度の１法人当たりの随意契約の件数、支払金額については、図表５－６のとおり、在籍有りの随契先公益法人は、件数で９．０件、支払金額で３６６百万円となっており、在籍無しの随契先公益法人のそれぞれ２．３件、４７百万円に対して、件数で約４倍、支払金額で約８倍となっている。

　また、１８年度の随意契約のうち、企画競争等を経ない随意契約の占める割合については、図表５－７のとおり、在籍有りの随契先公益法人は、件数で８０．２％、支払金額で８０．３％となっており、在籍無しの随契先公益法人のそれぞれ３１．３％、５３．５％に対して、件数で４８．９ポイント、支払金額で２６．８ポイント高くなっている。
　なお、平均落札率は、１８年度には在籍無しの随契先公益法人の方が低かったが、１９年度（１２月まで）には同程度となっている。これは第２－２－（１）－オのとおり、文化庁における企画随契に係る予定価格の算定方法の見直しが影響していると考えられる。

　さらに、１８年度の企画随契のうち１者応募の割合については、図表５－８のとおり、在籍有りの随契先公益法人は、件数で５０．８％、支払金額で４５．３％となっており、在籍無しの随契先公益法人のそれぞれ１９．７％、４１．２％に対して、件数で３１．１ポイント、支払金額で４．１ポイント高くなっている。

　このように、所管府省退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人については、在籍していない随契先公益法人に比べ、１法人当たりの随意契約件数や支払金額が多く、また、随意契約のうち企画競争等を経ない随意契約の割合や企画随契のうち１者応募の占める割合も高い状況となっている。

（２）　主な随契先民間企業等への発注元府省等退職者の再就職者の状況

　今回、国の契約相手方への再就職者数については、１９年報告における随契先公益法人に加えて、所管公益法人以外の主な民間企業等の随意契約先（以下「主な随契先民間企業等」という。）についても調査対象とした。そして、各府省等ごとに、１８年度における随意契約に係る支払金額の合計額が多い法人（合計額が１０００万円以下の法人等を除く。）上位３０法人（防衛省については、民間企業との随意契約に係る支払金額が多額で、その割合も高いため、上位５０法人）、計３９１法人を調査した。
　これらの３９１法人について、１９年４月１日現在における発注元府省等退職者の再就職者（注７） の状況をみると、図表５－９のとおりとなっている。
　これによると、発注元府省等退職者の再就職者が在籍しているのは、３９１法人の２８．６％に当たる１１２法人であり、在籍無しは２１４法人、発注元府省等から調査困難等との回答があったものは６５法人となっている。そして、この１１２法人における発注元府省等退職者の再就職者数は１，１１９人（うち役員は１５１人）であり、１法人当たり平均９．９人となっており、随契先公益法人への再就職者数の平均１０．２人を下回っている。