独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施しているスポーツ振興くじに関する会計検査の結果について

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第１　検査の背景及び実施状況

１　検査の要請の内容

　会計検査院は、平成１９年６月１１日、参議院から、国会法第１０５条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同月１２日検査官会議において、会計検査院法第３０条の３の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。

２　平成１６年度決算に関する決議における内閣に対する警告の内容

　参議院は、１８年６月７日に決算委員会において、平成１６年度決算に関して内閣に対し警告すべきものと議決し、同月９日に本会議において内閣に対し警告することに決している。
　前記の検査を要請する旨の決議は、この警告決議の翌年に行われたものであり、この警告決議のうち、前記検査の要請に関する項目の内容は、次のとおりである。

３　スポーツ振興投票の概要

（１）　制度発足の経緯

　スポーツ振興投票は、身近にスポーツに親しめる環境整備や、国際競技力向上のための環境整備等、新たなスポーツ振興政策を実施するため、その財源確保の手段として導入された制度であり、制度発足の経緯は次のとおりとなっていた。
　すなわち、第１４０回国会中の９年４月に、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律案」がスポーツ議員連盟に所属する国会議員により提出され、同年５月に衆議院で可決された。しかし、スポーツ振興投票の実施により青少年等に悪影響を及ぼすこととなった場合の取扱いや、スポーツ振興投票の収益の使途に関する報告制度について、引き続き審議する必要があると認められたことから、参議院において継続審議となった。その後、第１４２回国会中の１０年３月に、参議院において修正可決され、衆議院に回付されて同年５月に可決され、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」（平成１０年法律第６３号。以下「投票法」という。）として公布された。
　また、上記法律案の議決に際しては、参議院文教・科学委員会において７項目、衆議院文教委員会において８項目の附帯決議がそれぞれ附されており、両附帯決議において、スポーツ振興投票券（以下「スポーツ振興くじ」という。）の発売に当たっては、青少年に悪影響を及ぼさないよう販売方法等について十分留意することなどが求められている。

（２）　制度の概要

　独立行政法人日本スポーツ振興センター（１５年９月３０日以前は日本体育・学校健康センター。以下「センター」という。）は、従来、その設置するスポーツ施設の運営等の業務、小中高等学校等の管理下における児童生徒等の災害共済給付等の業務を行うこととされてきたが、投票法の成立に伴い、上記の各業務に加え、スポーツ振興投票等の業務を行うこととされた。
　スポーツ振興投票等の業務については、投票法、日本体育・学校健康センター法（昭和６０年法律第９２号。平成１５年１０月１日廃止。以下「旧センター法」という。）、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号。以下「センター法」という。）等において、次のような事項等が規定されている。

ア　スポーツ振興投票

　スポーツ振興投票とは、サッカーの複数の試合の結果についてあらかじめ発売されたスポーツ振興くじによって投票をさせ、当該投票とこれらの試合の結果との合致の割合が文部科学省（１３年１月５日以前は文部省）令で定める割合（以下「合致の割合」という。）に該当したスポーツ振興くじを所有する者に対して、合致の割合ごとに一定の金額を払戻金として交付することをいう（投票法第２条）。（例えば、当初から発売している「ｔｏｔｏ」の場合は、あらかじめ指定した１３試合の結果について、試合ごとに「勝ち」、「負け」、「その他（引き分け・延長）」の３択から一つを予想させ、全試合の予想結果が的中するなどして当せんした者に払戻金を交付するもので、１等に当せんする確率（理論値）は約１６０万分の１（３の１３乗分の１）となっている。）

イ　売りさばき業務等の委託

　センターは、スポーツ振興投票に係る業務のうちスポーツ振興くじの売りさばきなどの業務を銀行その他の政令で定める金融機関（以下「銀行等」という。）に委託することができる（投票法第１８条）。

ウ　スポーツ振興投票の収益

　売上金額（発売金額から返還金（開催試合数が規定の数に達しなかった場合等に発売されなかったとされたスポーツ振興くじの券面金額をスポーツ振興くじの購入者に返還する金額）を控除した金額。以下同じ。）の５０％（１７年３月までは５３％）、払戻金等の債権のうち１年間請求がなく時効となった額（以下「時効金」という。）等の合計金額から運営費の金額を控除した金額が、スポーツ振興投票の収益となる（旧センター法第３０条の２、センター法第２２条第１項、投票法第１３条）。

エ　スポーツ振興投票に係る収益の使途

　センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、地方公共団体又はスポーツ団体が行う地域におけるスポーツの振興を目的とする事業を行うための拠点として設置する施設の整備等に要する資金の支給等（以下「くじ助成」という。）に充てることができる（投票法第２１条）。
　また、センターは、収益の３分の１に相当する金額を、翌事業年度の５月３１日までに国庫納付しなければならない（旧センター法第３０条の２、センター法第２２条第１項）。そして、残りの３分の２に相当する金額をくじ助成の財源に充てるため、スポーツ振興投票事業準備金（日本体育・学校健康センターではスポーツ振興事業準備金。以下「助成準備金」という。）として整理しなければならない（センター法第２２条第２項。日本体育・学校健康センターの財務及び会計に関する省令（昭和６１年文部省令第３号。平成１５年１０月１日廃止。）第１４条の２。図１参照 。）。
　したがって、収益については、すべて国庫納付金及び助成準備金（以下「助成等」という。）に充てられることになる。

図１　スポーツ振興投票に係る収益とその使途

オ　区分経理

　センターは、スポーツ施設の運営等の業務に係る経理については「一般勘定」、児童生徒等の災害共済給付等の業務に係る経理については「災害共済給付勘定」、スポーツ振興投票等の業務に係る経理については「投票勘定」等に区分して整理しなければならない（旧センター法第３２条、センター法第２３条）。

（３）　センターと文部科学大臣との関係

　文部科学大臣（１３年１月５日以前は文部大臣）は、スポーツ振興投票の実施の停止を命じたり（投票法第３１条）、スポーツ振興投票等業務に関し必要な命令をしたり（旧センター法第３９条、センター法第２０条）、事業計画等の認可を行ったり（旧センター法第２９条、センター法第２１条）するなどの権限を有している。
　また、センターは、毎事業年度のスポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書を作成し、文部科学大臣に提出しなければならず、文部科学大臣は、この報告書を受理したときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならないとされている（投票法第３０条）。

（４）　業務委託の概要

　センターは、１１年９月６日に株式会社りそな銀行（１５年２月２８日以前は合併前の株式会社大和銀行。以下「りそな銀行」という。）との間で、スポーツ振興くじの売りさばきなどの業務の包括的な委託に係る基本契約を締結した（当初の契約期間は１８年３月３１日までであったが、契約を変更し、スポーツ振興くじの売りさばき業務については１７年１２月２日まで、払戻業務については１８年２月２８日までとした。以下、スポーツ振興くじの発売を開始した１２年１０月２８日からりそな銀行との売りさばき業務に係る委託契約が終了する１７年１２月２日までを「第Ａ期」という。）。
　１７年１２月３日以降は、業務を銀行等に委託することをやめ（１８年２月２８日までの払戻業務を除く。）、センターが直接行うこととし、経営管理業務及び情報処理システム開発運用管理業務について、日本ユニシス株式会社（以下「日本ユニシス」という。）に委託している（以下、日本ユニシスとの契約期間の１７年２月８日から２５年３月３１日までのうち、日本ユニシスのシステムによって発売を開始した１７年１２月３日以降を「第Ｂ期」という。）。

（５）　スポーツ振興くじの売上金額等の実績

　センターがスポーツ振興くじの発売を開始した１２事業年度から１９事業年度までのスポーツ振興くじの売上金額、収益、助成準備金繰入額、国庫納付金及び繰越欠損金の実績は、表１のとおりとなっている。

項目＼事業年度	平成 12	13	14	15	16	17	18	19
売上金額	3,063	64,266	36,058	19,877	15,694	14,905	13,470	63,711
収益	－	10,651	2,423	331	147	134	145	2,183
助成準備金繰入額	－	7,100	1,615	220	98	89	96	1,455
国庫納付金	－	3,550	807	110	49	44	48	727
繰越欠損金	433	278	2,474	9,436	15,504	29,270	26,417	9,551

　センターは、１３年３月にスポーツ振興くじの全国発売を開始したが、その売上金額は、１３事業年度の６４２億円を最高に１４事業年度以降１８事業年度まで減少し続けていた。そのため、様々な見直しが行われた結果、１８年９月に発売が開始された「ＢＩＧ」（参照 ）の売上げが貢献し、１９事業年度のスポーツ振興くじの売上金額は６３７億円まで増加している。

（６）　くじ助成事業の概要、実施状況等

　センターは助成準備金を財源として、地方公共団体及びスポーツ団体が行う次のような事業に対して助成を行うこととされている。

〔1〕 　地域スポーツ施設整備助成事業

　クラブハウスの整備、グラウンドの芝生化及び屋外夜間照明施設整備等の事業に対する助成

〔2〕 　総合型地域スポーツクラブ活動助成事業

　総合型地域スポーツクラブの創設及び活動事業に対する助成

〔3〕 　地方公共団体スポーツ活動助成事業

　地方公共団体が地域住民を対象に、スポーツへの参加とその継続を促進するために行う事業に対する助成

〔4〕 　スポーツ団体が行う将来性を有する選手の発掘及び育成強化助成事業

　スポーツ団体が「競技者育成プログラム」に基づき将来性を有する選手の発掘及び育成強化を行う事業に対する助成

〔5〕 　スポーツ団体スポーツ活動助成事業

　スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対する助成

〔6〕 　国際競技大会開催助成事業

　地方公共団体等が国際的な規模のスポーツの競技会を開催する事業に対する助成

　そして、センターは、くじ助成を１４事業年度から実施しており、１９事業年度までの助成は９２億円にとどまっている。各事業に対する年度別のくじ助成の実施状況は表２のとおりであり、くじ助成額の推移は図２のとおりである。

事業＼事業年度	平成14	15	16	17	18	19
地域スポーツ施設整備助成事業	45 843,407	27 551,200	－ －	－ －	－ －	－ －
総合型地域スポーツクラブ活動助成事業	244 492,549	348 585,891	176 381,784	182 169,419	105 82,571	83 56,603
地方公共団体スポーツ活動助成事業	637 538,999	233 140,251	－ －	－ －	－ －	－ －
スポーツ団体が行う将来性を有する選手の発掘及び育成強化助成事業	15 85,739	45 232,928	31 89,300	28 46,945	25 18,264	23 17,516
スポーツ団体スポーツ活動助成事業	642 1,158,394	348 620,964	55 58,638	47 27,386	36 10,012	4 4,381
国際競技大会開催助成事業	4 2,348,873	3 26,825	1 23,000	－ －	－ －	－ －
その他スポーツ振興事業	－ 311,689	－ 276,732	－ －	－ －	－ －	－ －
合計	1,587 5,779,650	1,004 2,434,791	263 552,722	257 243,750	166 110,847	110 78,500
					総計	3,387 9,200,260

４　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　会計検査院は、経済性、効率性、有効性等の観点から、要請のあった各事項について検査することとし、販売システムの開発規模は適正なものとなっていたか、運用経費は妥当な金額となっていたか、スポーツ振興投票の目的を達成するために執った制度及び運営の見直し状況はどのようになっているかなどに着眼して検査を実施した。
　会計検査院は、本件事案の検査において、在庁してセンターの財務諸表等関係書類の分析等の検査を行ったほか、７９人日を要して、センター及び文部科学省並びにセンターの業務の委託先であるりそな銀行及び日本ユニシスに対する会計実地検査を行った。りそな銀行及び日本ユニシスに対する検査は、会計検査院法第２３条第１項第７号の規定により検査することに決定し、実施したものである。
　検査に当たっては、契約書等関係書類の提出を求め、内容を精査するとともに、担当者から説明を聴取した。