国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
１ 技術協力の実施状況
（１） １３府省庁による技術協力
１３府省庁が１５年度から１９年度までに実施した技術協力の概要を整理して示すと、巻末別表１のとおりとなっている。
１３府省庁による技術協力において、資機材を含む物品を調達していた契約はあったが、これらはいずれも我が国国内において使用に供されているものであり、被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約や１３府省庁が実施する海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約は見受けられなかった。
（２） ＪＩＣＡによる技術協力
ＪＩＣＡが１５年度から１９年度までに実施した技術協力の主な事業実績は、表４のとおりとなっている。
| 年度 | 平成15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 |
| 技術協力経費実績 | 1416億円 | 1506億円 | 1539億円 | 1512億円 | 1461億円 |
| 技術研修員受入数（新規） | 16,277人 | 20,089人 | 24,504人 | 30,334人 | 22,247人 |
| 専門家派遣数（新規） | 2,946人 | 4,340人 | 3,488人 | 4,541人 | 5,948人 |
| 技術協力プロジェクト件数 | 299件 | 370件 | 578件 | 715件 | 748件 |
ＪＩＣＡは、前記三つの手段を組み合わせて一つのプロジェクトとして実施する技術協力プロジェクト等において、海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等を実施する契約を締結していた。
（３） 各府省が所管する公益法人による技術協力
各府省が所管する公益法人は、国から補助金、委託費を受けて、技術協力として各府省の所管に係る技術を移転するための調査研究等を実施しており、これらの公益法人に対する１５年度から１９年度までの補助金、委託費の交付状況を１３府省庁別に整理して示すと巻末別表１のとおりになる。
このうち、海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約を締結している公益法人は農林水産省が所管する財団法人海外漁業協力財団のみであり、同財団は水産庁から毎年度補助金の交付を受けて、補助事業として技術協力を実施している。（参照）
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