国会及び内閣に対する報告（随時報告）
本報告書は、近年、独立行政法人においても、随意契約の見直しによる経費の削減等、業務運営の徹底した効率化が求められている状況にかんがみ、独立行政法人日本芸術文化振興会における広報誌の調達の経済性について検査を実施した結果、独立行政法人日本芸術文化振興会において改善の処置が執られたことから、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
なお、本報告事項については、会計検査院が今後作成することとなる「平成１９年度決算報告」において「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記されるものである。
平成２０年７月
会計検査院
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