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  • 平成２０年７月

国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について

別表〔1〕 　導入の有無（府省庁等） （19年11月末日現在）

区分＼府省庁等 内部部局 地方支分部局等
導入状況 契約種類ごとの導入状況 書面の定め 調査対象箇所数 導入状況 契約種類ごとの未導入箇所数
すべての契約種類について導入している 一部の契約種類について導入していない すべての契約種類について導入していない 工事 設計等 物品等 役務 すべての契約種類について導入している 一部の契約種類について導入していない すべての契約種類について導入していない 工事 設計等 物品等 役務
箇所数 割合（％） 箇所数 割合（％） 箇所数 割合（％）
内閣 内閣官房   ○   － － ○ ○ － － － － － － － － － － － －
内閣法制局   ○   － － ○ ○ － － － － － － － － － － － －
人事院   ○   － － ○ ○ － 6 － － － － 6 100.0％ 6 6 6 6
内閣府 内閣本府   ○   － － ○ ○ － 24 13 54.1％ 11 45.8％ － － 3 3 8 8
宮内庁   ○   ○ ○ － － ○ 2 － － 2 100.0％ － － 0 1 2 2
公正取引委員会     ○ － － － － ／ 1 － － － － 1 100.0％ 1 1 1 1
警察庁 ○     ○ ○ ○ ○ ○ 121 104 85.9％ 17 14.0％ － － 0 3 4 16
金融庁   ○   ○ － － － － － － － － － － － － － － －
総務省 総務本省   ○   ○ － － － ○ 33 － － 33 100.0％ － － 0 33 32 32
公害等調整委員会     ○ － － － － ／ － － － － － － － － － － －
消防庁   ○   － － － ○ － 1 － － － － 1 100.0％ 1 1 1 1
法務省 法務本省   ○   ○ ○ － － ○ 366 － － 366 100.0％ － － 0 0 366 366
公安調査庁   ○   ○ ○ － － ○ 8 － － 8 100.0％ － － 0 0 8 8
外務省       ○ － － － － ／ － － － － － － － － － － －
財務省 財務本省   ○   ○ － ○ ○ － 73 37 50.6％ 36 49.3％ － － 7 35 27 1
国税庁 ○     ○ ○ ○ ○ ○ 202 202 100.0％ － － － － 0 0 0 0
文部科学省 文部科学本省 ○     ○ ○ ○ ○ ○ 3 3 100.0％ － － － － 0 0 0 0
文化庁 ○     ○ ○ ○ ○ ○ － － － － － － － － － － －
厚生労働省 厚生労働本省 ○     ○ ○ ○ ○ ○ 115 21 18.2％ 17 14.7％ 77 66.9％ 92 94 91 79
中央労働委員会     ○ － － － － ／ － － － － － － － － － － －
社会保険庁     ○ － － － － ／ 360 － － － － 360 100.0％ 360 360 360 360
農林水産省 農林水産本省 ○     ○ ○ ○ ○ ○ 146 144 98.6％ 2 1.3％ － － 0 0 2 0
林野庁 ○     ○ ○ ○ ○ ○ 130 130 100.0％ － － － － 0 0 0 0
水産庁 ○     ○ ○ ○ ○ ○ 2 － － 2 100.0％ － － 2 2 0 0
経済産業省 経済産業本省     ○ － － － － ／ 11 － － － － 11 100.0％ 11 11 11 11
資源エネルギー庁     ○ － － － － ／ 1 － － － － 1 100.0％ 1 1 1 1
特許庁     ○ － － － － ／ － － － － － － － － － － －
中小企業庁     ○ － － － － ／ － － － － － － － － － － －
国土交通省 国土交通本省   ○   ○ ○ － － ○ 529 － － 506 95.6％ 23 4.3％ 34 23 528 528
気象庁   ○   ○ ○ － － ○ 8 － － 8 100.0％ － － 0 0 8 8
海上保安庁   ○   ○ ○ － － ○ 15 － － 15 100.0％ － － 0 0 15 15
海難審判庁   ○   ○ ○ － － ○ － － － － － － － － － － －
環境省   ○   ○ ○ － － ○ 13 － － 13 100.0％ － － 0 0 13 13
防衛省 ○     ○ ○ ○ ○ ○ 388 96 24.7％ 292 75.2％ － － 209 291 7 7
国会 衆議院   ○   ○ ○ － － － － － － － － － － － － － －
参議院     ○ － － － － ／ － － － － － － － － － － －
国立国会図書館   ○   ○ － ○ ○ － － － － － － － － － － － －
裁判所   ○   ○ ○ － － ○ 84 － － 84 100.0％ － － 0 0 84 84
会計検査院 ○     ○ ○ ○ ○ ○ － － － － － － － － － － －
計 10 19 10 24 20 16 17 20 2,642 750   28.3％   1,412   53.4％   480   18.1％   727 865 1,575 1,547
25.6％ 48.7％ 25.6％ 61.5％ 51.2％ 41.0％ 43.5％ 68.9％ 27.5％ 32.7％ 59.6％ 58.5％

注（１） 　内部部局における契約種類ごとの導入状況欄について、違約金条項を導入している場合、「○」を付しており、導入していない場合、「－」を付している。なお、「－」を付しているものの中には、平成１７年４月１日から１９年１１月３０日までの間に契約実績がないものを含む。
注（２） 　書面の定めの欄は、「すべての契約種類について導入している」及び「一部の契約種類について導入していない」内部部局のうち、少なくとも一つ以上の契約種類について違約金条項の導入を内部規程等により定めている場合、「○」を付しており、定めていない場合、「－」を付している。
注（３） 　地方支分部局等における調査対象箇所数欄については、地方支分部局等がないもの又は平成１７年４月１日から１９年１１月３０日までの間支出の原因となる契約（契約書の作成を省略している契約及び契約金額が少額であることを理由として随意契約とした契約を除く。）をすべての地方支分部局等で締結していない場合、「－」を付している。
注（４） 　地方支分部局等における契約種類ごとの未導入箇所として整理しているものの中には、平成１７年４月１日から１９年１１月３０日までの間に契約実績がないものなどを含む。