国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について

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別表〔4〕 　談合等により生じた損害の回復状況（平成１９年１１月末日現在） （単位：件、千円）

談合事件		発注者	談合対象契約件数・支払金額						違約金の請求状況等				損害金の請求状況等
			違約金条項				合計		請求状況		収納状況		請求状況		収納状況
			あり		なし
			件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
1	防衛庁発注の石油製品	防衛庁 （防衛省）			7,134	142,011,958	7,134	142,011,958					7,134	8,994,996
2	官公庁等発注の航空写真測量業務	農林水産省			4	4,078	4	4,078
		建設省・運輸省 （国土交通省）			29	631,602	29	631,602
		防衛施設庁 （防衛省）			2	42,233	2	42,233
		日本道路公団			7	121,301	7	121,301
		地域振興整備公団			1	3,150	1	3,150
3	国公立病院等発注の寝具類賃貸・洗濯業務	厚生省 （厚生労働省）			18	244,012	18	244,012					18	12,360	18	12,360
		厚生省 （国立病院機構承継分）			114	834,177	114	834,177					114	41,708	114	41,708
		防衛庁 （防衛省）	－
		郵政省 （日本郵政株式会社）			6	59,327	6	59,327
		日本私立学校振興・共済事業団	－
		労働福祉事業団 （労働者健康福祉機構）	－
4	国土交通省等発注の自動車検査用機械器具	運輸省 （国土交通省）			102	6,253,667	102	6,253,667					58	657,920	16	183,514
		沖縄開発庁 （内閣府）			1	55,125	1	55,125
5	官公庁等発注の調査測量設計業務	農林水産省			9	35,122	9	35,122
		林野庁			128	732,225	128	732,225
		建設省 （国土交通省）			9	130,067	9	130,067
		緑資源公団 （緑資源機構）			6	78,848	6	78,848
		日本鉄道建設公団 （鉄道建設・運輸施設整備支援機構）			6	201,809	6	201,809
6	国公立病院等発注の医療用液化酸素	厚生省 （国立病院機構承継分）			5	177,787	5	177,787
		大阪大学			5	56,394	5	56,394					5	2,819	5	2,819
		神戸大学			1	16,852	1	16,852
7	日本道路公団発注の道路保全土木工事	日本道路公団			4	907,022	4	907,022
8	国公立病院等発注の臨床検体検査業務	厚生労働省			55	561,913	55	561,913					55	27,845	55	27,845
		厚生労働省 （国立病院機構承継分）			276	1,055,035	276	1,055,035					276	52,751	276	52,751
		防衛庁 （防衛省）			14	32,866	14	32,866
		郵政事業庁 （日本郵政株式会社）			16	325,655	16	325,655
		労働福祉事業団 （労働者健康福祉機構）			6	66,793	6	66,793
		大阪大学			26	777,280	26	777,280					26	38,864	26	38,864
9	官公庁等発注の建築物清掃業務等	林野庁			1	852	1	852
		国土交通省			2	7,350	2	7,350
10	官公庁等発注の建設資材価格調査業務	農林水産省			2	15,848	2	15,848					2	137	2	137
		建設省 （国土交通省）			88	1,260,291	88	1,260,291					88	21,450	88	21,450
		防衛施設庁 （防衛省）			10	138,915	10	138,915					10	13,891	10	13,891
		新東京国際空港公団 （成田国際空港株式会社）			3	24,976	3	24,976
		日本道路公団			18	629,617	18	629,617					18	105,911	18	105,911
		緑資源公団 （緑資源機構）			1	2,121	1	2,121
		水資源開発公団 （水資源機構）			4	16,369	4	16,369					4	713	4	713
		都市基盤整備公団 （都市再生機構）			12	176,347	12	176,347					12	16,221	12	16,221
11	岐阜大学発注の電気工事	岐阜大学			7	1,694,700	7	1,694,700					7	87,755	7	87,755
12	防衛庁発注の航空機用タイヤ等	防衛庁 （防衛省）			476	3,324,189	476	3,324,189
13	国土交通省等発注の情報表示設備工事	国土交通省	77	6,890,289	178	14,903,214	255	21,793,503	77	689,028	77	689,028
		日本道路公団 （日本高速道路保有・債務返済機構承継分）	42	6,671,658	69	15,323,574	111	21,995,232	42	644,495	42	644,495
		日本道路公団 （東日本高速道路株式会社承継分）	4	501,742	8	1,910,160	12	2,411,902	4	19,231	4	19,231
		日本道路公団 （中日本高速道路株式会社承継分）	2	282,870	2	523,845	4	806,715	2	3,996	2	3,996
		日本道路公団 （西日本高速道路株式会社承継分）	3	523,246	9	1,829,730	12	2,352,976	3	10,599	3	10,599
14	国土交通省等発注の鋼橋上部工事	国土交通省	114	58,117,353	66	23,967,132	180	82,084,485	113	5,796,352	113	5,796,352
		日本道路公団 （日本高速道路保有・債務返済機構承継分）	11	4,160,847	39	51,363,348	50	55,524,195	11	371,872	10	333,663	9	442,546
		日本道路公団 （東日本高速道路株式会社承継分）	22	19,828,415	3	5,422,911	25	25,251,327	22	1,897,345	21	1,724,035	4	305,081
		日本道路公団 （中日本高速道路株式会社承継分）	32	54,281,249	9	20,796,527	41	75,077,776	21	3,366,225	18	2,220,758	1	272,750
		日本道路公団 （西日本高速道路株式会社承継分）	17	18,111,935	4	2,627,732	21	20,739,668	16	1,708,859	15	1,470,715
15	国土交通省等発注の水門設備工事	農林水産省	15	4,489,390	14	6,145,954	29	10,635,345	15	448,939	15	448,939
		国土交通省	38	15,461,326	46	13,628,044	84	29,089,371	31	882,171	30	806,886
		水資源開発公団 （水資源機構）	6	5,590,137	7	5,591,092	13	11,181,229	5	443,478	5	443,478
16	防衛施設庁発注の土木・建築工事	防衛施設庁 （防衛省）	60	70,108,952			60	70,108,952	56	6,795,159	54	6,523,274
17	緑資源機構発注の林道調査測量設計業務	緑資源機構	137	1,171,213			137	1,171,213	137	117,121	36	32,528
18	都市基盤整備公団発注の造園工事	都市基盤整備公団 （都市再生機構）	1	21,189			1	21,189	1	2,118
19	新東京国際空港公団発注の受変電設備工事	新東京国際空港公団 （成田国際空港株式会社）			3	765,765	3	765,765					3	76,576	3	76,576
20	国土交通省発注の道路台帳作成業務等	国土交通省	2	59,115			2	59,115	2	5,911	2	5,911
21	国立病院機構設置病院発注の医療機器等	国立病院機構	2	27,730	1	7,192	3	34,923
22	東京大学発注の空調設備保全業務	東京大学			2	402,150	2	402,150
23	農林水産省発注の用水路工事	農林水産省	3	481,320			3	481,320	3	48,132	3	48,132
合計			578	263,772,976	9,049	311,124,465	9,627	574,897,441	561	23,251,036	450	21,222,024	7,844	11,172,302	654	682,521
上記のうち契約の履行が完了しているもの			561	237,429,620	9,049	311,124,465	9,610	548,554,085

注（１）	課徴金減免制度の適用を受けた旨を公正取引委員会により公表された契約相手方に係るものを含む。
注（２）	網掛けの部分は、検査対象機関又は会計検査院が公正取引委員会から提供を受けた課徴金算定対象物件一覧に基づくものである。
注（３）	「－」を表示した部分については、検査対象機関及び会計検査院で確認できなかったものである。
注（４）	「談合事件」欄の各事件は、同一時期、同一種類の事件をまとめて整理したものである。
注（５）	「合計」欄の数値は、純計であるため、各項目の数値を合計しても一致しない場合がある。
注（６）	金額は、千円未満を切り捨てているため、各項目の数値を合計しても「合計」欄の数値と一致しない。