利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意見を表示したもの

　本院は、電子申請等関係システムの利用状況について、平成２１年９月１８日に、内閣、内閣府、公正取引委員会、警察庁、総務省、財務省、国税庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業 省及び国土交通省の１１府省等の長に、「電子申請等関係システムの利用状況について」とし て、会計検査院法第３６条の規定により意見を表示した。
これらの意見表示の内容は、上記１１府省等のそれぞれの検査結果に応じたものとなってい るが、これを総括的に示すと以下のとおりである。

１　電子申請等関係システムの概要

（１）　電子申請等関係システムの整備・運用

　政府は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成１２年法律第１４４号）に基づい て、１３年１月、内閣に、内閣総理大臣を長とした高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「ＩＴ戦略本部」という。）を設置し、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関するｅ―Ｊａｐａｎ重点計画を作成するなどして、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、国及び地方公共団体の事務におけるインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用の拡大等行政の情報化を積極的に推進することとしている。
　そして、各府省等は、その一環として、国民が国の行政機関とこれまで書面を用いてやり取りしてきた申請、届出等（以下「申請等」という。）について、インターネット等を経由した電子的な申請等を行うための電子申請等関係システムを整備・運用してきている。

（２）　電子申請等関係システムに関する施策

　ＩＴ戦略本部は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画を毎年度策定するとともに、必要に応じて行政の情報化を推進するための施策等を策定するなどしており、近年における電子申請等関係システムに係る行政の情報化を推進するための主な施策は、以下のとおりとなっている。

ア　ＩＴ新改革戦略

　ＩＴ戦略本部が18年1月に策定した「IT新改革戦略」の施策において、申請等における「オンライン利用率」を２２年度までに５０％以上とすることを目標とし、また、国の扱うほとんどの手続においてインターネットによる申請等が可能となっている一方で国民・企業等による電子政府の利用が進んでいないなどの状況を踏まえ、利用者の視点に立って添付書類の電子化、省略・廃止、手続自体の廃止等を図るなどとしている。

イ　オンライン利用促進のための行動計画

　各府省等は、上記のＩＴ新改革戦略を受け、１８年３月に、オンライン利用促進のため、年間申請件数１０万件以上の手続、オンライン利用に関する企業ニーズの高い登記、国税、社会保険等の手続をオンライン利用促進対象手続（１８年３時点で１７５手続。１９年３月の改定により１６５手続）として、「オンライン利用促進のための行動計画」を定めており、これにより原則として添付書類を省略すること、電子署名を簡略化すること、システムを改修することなどの取組を進めることとしている。

ウ　オンライン利用拡大行動計画

　ＩＴ戦略本部は、２０年９月に、ＩＴ新改革戦略に掲げた目標を達成するとともに、オンライン利用を飛躍的に拡大させていく必要があるなどとして、「オンライン利用拡大行動計画」を策定している。この計画によると、オンライン化された申請等の手続のうち、国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が１００万件以上の手続及び１００万件未満であっても主として企業等が反復的又は継続的に利用する見込みのある手続を「重点手続」（７１手続）とし、重点手続全体で２５年度末に「オンライン利用率」７２％以上の実現を目指すとしている。
　また、同計画の実行に当たっては、オンライン利用の飛躍的拡大を図る一方で、利用率が極めて低調であるなどの手続についてはシステムの停止も含めて見直しを図るなどとしている。そして、内閣官房及び総務省は、利用率が極めて低調で、今後とも改善の見込みがない手続については、今後の利用者ニーズや費用対効果、代替措置の有無等を総合的に勘案して、停止すべきシステムの範囲をIT戦略本部に置かれている電子政府評価委員会に対して報告し、その評価や国民からの意見も踏まえた上で、システム停止の是非について結論を得るものとしている。また、停止すべきシステムの範囲は、内閣官房及び総務省において必要に応じて毎年見直していくこととしている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、参議院からの検査要請に基づき、１８年１０月に、「各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について」として、その検査結果を報告している。そして、同報告において、電子申請等関係システムの電子申請件数を全申請件数（電子申請件数と書面による申請件数の計）で除した率（以下「電子申請率」という。）が全体では低い状況にあることから、各府省等において、手続のオンライン化の必要性、経済性を十分検討するとともに、利便性に対する国民の意見、要望も広く聴取して、そのニーズを的確に把握するなどしてシステムの利用の拡大を図り、もって国民の利便性の向上に努めることが必要であり、本院は、今後とも多角的な観点から検査を実施していくとしている。
　また、２０年１０月に、国土交通大臣等に対し、自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用が低調となっているため、サービスの運用方法等の改善を図るよう意見を表示している。
　本院は、検査要請に基づいて実施した前記の１８年の検査から３年が経過し、この間、前記１のようにＩＴ戦略本部がオンライン利用拡大行動計画を策定していることなどを踏まえ、経済性、効率性、有効性等の観点から、システムの利用が拡大しているか、システムの見直しが行われているかなどに着眼して検査を行った。
　検査に当たっては、２１年４月時点で各府省等において運用している電子申請等関係システム６５システムのうち、前記の自動車保有関係手続のワンストップサービス等を除いた４９システムについて、電子申請等関係システムに係る調書を徴するとともに、１７府省等（注１） において、各システムの利用状況、電子申請率向上のための施策等について関係資料により実地に検査を行った。

（検査の結果）

　各府省等が運用している上記４９システムの１７年度から２０年度までの間の整備・運用等に係る経費（注２） は、表１ のとおり計１０８０億３０６４万余円となっている。

　そして、これら４９システムの利用状況等を検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（１）　電子申請率の推移

　各府省等が整備・運用している電子申請等関係システムの１７年度から２０年度までにおける電子申請率の推移は全体でみると、表２ のとおり、１７年度８．１％、１８年度１９．８％、１９年度２６．０％、２０年度３４．０となっていて、毎年度向上してきているものの、内閣府本府等１０府省等（注３） が運用している汎用受付等システム等の１２システムは、電子申請率が１０％以下と低迷していて、このうち７システムは、２０年度における電子申請率が１％以下と著しく低迷している。そして、これら１２システムの電子申請件数についてみると、表３ のとおり、２０年度における年間の電子申請件数が１００件以下のシステムが６システム見受けられた。

　上記の１０府省等は、電子申請率が１０％以下と低迷しているシステムについてその向上を図るため、申請窓口を総務省が運用する電子政府の総合窓口（ｅ―Ｇｏｖ）電子申請システムに統合して申請者の利便性向上を図ったり、ホームページ等において電子申請の利用についての広報、普及を行ったりなどしているものの、郵送等による申請が可能で電子申請することのメリットが少ないこと、電子申請だけでは手続が完結せず別途に添付書類が必要な場合があることなどから、電子申請率が低迷しているとしている。

（２）　電子申請が可能となった手続の利用状況

　前記１８年の検査において、オンライン化によって電子申請が可能となった手続について、１６年度における各手続の全申請件数の申請件数区分ごとの分布状況を調査したところ、表４ のとおり、全申請件数が５０件以下となっていて申請そのものが極めて少ない手続が全体の７２．８％となっていた。そこで、１８年の検査と同様に、１９年度において電子申請が可能な４７システムの１２，４２５手続について、１年度の全申請件数の申請件数区分ごとの分布状況を調査したところ、表４のとおり、全申請件数が０件のものが６，３７０手続（構成比５１．２％）、１件以上５０件以下のものが３，０５５手続（同２４．５％）となっていて、申請そのものが極めて少ない手続が９，４２５手続（同７５．８％）と相当数を占めており、１６年度と比べ電子申請が可能な手続の利用状況に大きな変化はない状況となっている。

（３）　オンライン申請１件当たりの経費

　電子政府評価委員会は、各府省等における電子申請等関係システムの整備経費・運用経費（注４） やオンライン申請件数等について調査し、その結果を「電子政府評価委員会平成２０年度報告書」として２１年３月に公表している。そして、同報告書において、電子申請等関係システムを、〔１〕経費を比較的容易に把握できるシステム（類型Ｉ）、〔２〕整備経費については比較的容易に把握することができるが、運用経費については、正確な数値が把握できないシステム（類型ＩＩ）及び〔３〕整備経費及び運用経費ともに正確な数値が把握できないシステム（類型ＩＩＩ）の３類型に分類した上で、各システムの年間運用経費に１年当たりの整備経費を加えた額をオンライン申請等件数で除するなどしたオンライン申請１件当たりの経費（注５） を公表している。そして、類型Ｉに該当するシステム全体でのオンライン申請１件当たりの経費は、１４４円となっていて、また、類型ＩＩ及び類型ＩＩＩを合わせたシステム全体でのオンライン申請１件当たりの経費は、３９１円となっている。
　この報告書によると、電子申請率が低迷している前記１２システムの１９年度におけるオンライン申請１件当たりの経費は、表６ のとおり、３，８８３円から３，５７１，１５９円となっていて、これらシステムの電子申請の現状がこのまま推移すると、費用対効果が十分発現されないこととなると認められる。

（４）　システム停止等の状況

　前記のとおり、オンライン利用拡大行動計画では、システム停止の是非についても検討することとされているが、これを受けて文部科学省オンライン申請システム及び防衛省申請届出等システムが２０年度中に停止している。これらのシステムは、いずれも内閣官房及び総務省が電子政府評価委員会に報告し、同委員会による評価を受けた上で、〔１〕利用実績が極めて低いこと、〔２〕電子申請１件当たりの費用が高額となっていること、〔３〕対象としている手続の性格上利用促進が見込まれないことなどを理由として、運用を停止したものである。
　しかし、電子申請等関係システムを停止する基準については、オンライン利用拡大行動計画において「今後の利用者ニーズや費用対効果、代替措置の有無等を総合的に勘案して」とされているだけで、電子申請率あるいはオンライン申請１件当たりの経費等の明確な指標がなく、また、停止に至るまでの手順等も明確になっていない。

（改善を必要とする事態）

　電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費が多額に上っているにもかかわらず、電子申請率が１０％以下と低迷しているシステムが１０府省等で１２システム（１７年度から２０年度における整備・運用等に係る経費１１８億７５１９万余円）見受けられ、これらの中には、電子申請率が１％以下と著しく低迷しているシステムが７システムあるなど、システムの整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない事態は適切でなく、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、ＩＴ戦略本部が策定した政府の施策を受け、各府省等において原則としてすべての手続を一律にオンライン化してきたこと、１０府省等において電子申請率が低迷しているシステムについて費用対効果の検討が十分でなく、抜本的な見直しを行っていないことなどによるほか、内閣官房においてシステムを停止等させる際の基準となる指標や停止等に至るまでの手順等を明確にしていないことなどによると認められる。

３　本院が表示した意見

　政府は、国民の利便性の向上、効率的な電子行政サービスの提供等を図るため、今後とも電子申請等関係システムを運用していくこととしている。
　ついては、内閣官房において、オンライン利用拡大行動計画に沿った利用の拡大に向けた諸施策の着実な推進を図るとともに、電子申請率が低迷していて今後とも改善の見込みがなく、電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費に対してその効果の発現が十分見込めないシステムについては、システムの停止等の抜本的な措置を執ることができるよう、当該措置を執る際の基準として電子申請率やオンライン申請１件当たりの経費等の指標や当該措置を執るに至るまでの手順等を明確化することについて、各府省等と所要の調整を適時適切に行うよう内閣総理大臣に対して意見を表示した。
　また、１０府省等において、オンライン利用拡大行動計画に沿った利用の拡大に向けた諸施策の着実な推進を図るとともに、電子申請率が低迷していてシステムの整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していないシステムについては、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るようそれぞれの長に対して意見を表示した。