第1章 検査の概要
第1節 検査活動の概況
第3章 個別の検査結果
第1節 省庁別の検査結果
第1 国会
第2 内閣
意見を表示し又は処置を要求した事項
第3 内閣府
(内閣府本府)
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
(公正取引委員会)
意見を表示し又は処置を要求した事項
(警察庁)
不当事項
予算経理・補助金
役務
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第4 総務省
不当事項
役務
補助金
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第5 法務省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第6 外務省
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第7 財務省
不当事項
租税
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
(1) 賃貸マンション等の取得に係る消費税額のうち非課税売上げである家賃収入に対応する部分の額が、国に適切に納付されることとなるための措置を講ずるよう意見を表示したもの
(3)(4) 利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意見を表示したもの <参考:報告書 >
(5) 還付金が高額となっている申告について他の還付申告と区分するなどして支払事務に要する日数を短縮することなどにより、還付加算金の節減を図るよう改善の処置を要求したもの <参考:報告書 >
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成18年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第8 文部科学省
不当事項
役務
科学技術試験研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるもの[文部科学本省](28)
芸術創造活動重点支援事業等に係る請負代金の支払に当たり、実績報告書等に記載した経費が事実と相違するなどしていたため、支払額が過大となっているもの[文化庁](29)
補助金
(1) 国際文化交流促進費補助金(沖縄県の国際化に対応できる人材育成事業補助)が過大に交付されているもの[文部科学本省](30)
(2) 公立学校施設整備費国庫負担金が過大に交付されているもの[千葉県](31)
(3) 公立学校等施設整備費補助金が過大に交付されているもの[3都府県](32)—(34)
(4) 国立大学法人施設整備費補助金が過大に交付されているもの[文部科学本省](35)
(5) 私立大学等経常費補助金(私立大学教育研究高度化推進特別補助)が過大に交付されているもの[文部科学本省](36)(37)
第9 厚生労働省
不当事項
保険料
予算経理
物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費を支払っているもの[19社会保険事務局](45)—(63)
許可を受けずに職員団体の業務に専ら従事している職員について、当該従事期間に係る給与や国家公務員共済組合負担金を支給又は負担しているもの[社会保険庁、3社会保険事務局等](64)
役務
生涯職業能力開発事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から委託事業の対象外の経費を支払うなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの[厚生労働本省](66)
庁舎及び職員宿舎の敷地測量等委託業務において、委託する必要のない業務を委託の対象とするなどしていたため、契約額が割高となっているもの[岩手社会保険事務局、東京社会保険事務局](67)(68)
保険給付
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの[厚生労働本省、107公共職業安定所](69)
雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの[16労働局](70)
医療費
国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、看護の実態に即した入院基本料に係る届出を行っていなかったため、診療報酬が請求不足となっているもの[国立障害者リハビリテーションセンター](73)
国立高度専門医療センターにおける診療報酬の請求に当たり、入院料等などの請求額に過不足があったもの[3国立高度専門医療センター](74)—(76)
補助金
(1) 医療施設運営費等補助金の補助対象事業費が過大に精算されているもの[福岡県](79)
(2) 国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、20都府県](80)—(123)
(3) 国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、10県](124)—(152)
(4) 次世代育成支援対策交付金の経理が不当と認められるもの[厚生労働本省](153)—(160)
(5) 児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの[19都道府県](161)—(202)
(6) 生活保護費等負担金が過大に交付されているもの[27都道府県](203)—(269)
(7) 地域生活支援事業費等補助金が過大に交付されているもの[東京都](270)
(8) 在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[大阪府](271)
(9) 障害程度区分認定等事業費補助金の交付の要がなかったもの[高知県](272)
(10) 障害者自立支援給付費負担金の経理が不当と認められるもの[13都府県](273)—(299)
(11) 社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているもの[九州厚生局](300)
(12) 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)が過大に交付されているもの[厚生労働本省](301)
(13) 保健事業費等負担金(健康診査費分)が過大に交付されているもの[厚生労働本省、7府県](302)—(311)
(14) 介護給付費負担金が過大に交付されているもの[厚生労働本省、5県](312)—(316)
(15) 介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、沖縄県](317)
(16) 厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されているもの[厚生労働本省](318)—(324)
(17) 在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの[厚生労働本省、5府県](325)—(331)
(18) 知的障害者施設訓練等支援費等国庫負担金が過大に交付されているもの[茨城県](332)
(19) 身体障害者保護費負担金が過大に交付されているもの[茨城県](333)
(20) 職業能力開発校設備整備費等補助金が過大に交付されているもの[厚生労働本省](334)(335)
(21) 技能向上対策費補助金の経理において、補助対象経費の精算が過大となっているもの[厚生労働本省](336)—(352)
不正行為
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成18年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第10 農林水産省
不当事項
工事
役務
プロジェクト研究に係る委託費の経理が不当と認められるもの[農林水産本省](361)
保安林の整備・管理に係る委託事業の実施に当たり、委託事業に従事していない臨時職員に対する賃金を委託費に含めていたため、委託費の支払額が過大となっているもの[林野庁](362)
水質影響調査業務の請負契約において、諸経費の算定対象とならない水質分析費を誤って対象として諸経費を算定したため、契約額が割高となっているもの[東北農政局馬淵川沿岸農業水利事業所](363)
補助金
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第11 経済産業省
不当事項
予算経理
役務
起業家教育促進事業の委託契約において、実際に要した経費に基づかない時間単価により人件費を算定していたため、委託費の支払額が過大となっているもの[経済産業本省](456)
調査委託契約等において、委託先が実際に負担した額に基づかない時間単価により人件費を算定していたため、委託費の支払額が過大となっているもの[経済産業本省](457)
補助金
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第12 国土交通省
不当事項
予算経理
役務
補助金
補助の対象となる事務費の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているもの[14道府県](469)—(489)
委託工事費の算定が適切でなかったもの[福島県](490)(491)
割増分の交付金の交付対象とならない事業を交付対象事業としていたため、交付金が過大に交付されているもの[神奈川県](492)
共用部分の整備費用を案分していなかったなどのため、交付金が過大になっているもの[鹿児島県](494)
意見を表示し又は処置を要求した事項
(4) 河川工事に伴い鉄道事業者に委託する鉄道工事において、支払を適切に行うため、出来高を的確に把握することができるよう是正改善の処置を求めたもの
(5) 国庫補助事業において工事の委託等がある場合の事務費の算定に当たり、委託工事に係る事務費を適正に控除するよう是正改善の処置を求めたもの
(6) 河川改修事業を実施するために取得した土地について、適切な管理が行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに工事着手までの間の活用が図られるよう意見を表示したもの
(8) 利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意見を表示したもの <参考:報告書 >
(10) 競争入札により契約した前工事に引き続き随意契約により行う後工事の予定価格の算定に当たり、前工事における競争の利益を後工事に反映させるよう意見を表示したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第13 環境省
不当事項
予算経理
補助金
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第14 防衛省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(1) 軽装甲機動車を巡回点検する技術援助役務契約の実施に当たり、巡回点検の対象車両数を必要最小限のものとしたり、点検項目を削減したりすることにより経済的なものとするよう改善させたもの
(2) 航空機の機体及びエンジンの定期修理作業の役務請負契約に係る社外購入部品について、航空補給処が商社等から購入して官給することにより、経済的な調達を図るよう改善させたもの
(3) 陸上自衛隊における即応予備自衛官の訓練の実施に当たり、訓練招集命令の発令を適切に行わせることなどにより、即応予備自衛官手当の支給が効果的なものとなるよう改善させたもの
(4) 航空自衛隊において、修理の上使用することが見込まれる物品について、不用決定等の処分を保留する処置に係る手続を定めることにより、再利用の徹底を図るよう改善させたもの
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第2節 団体別の検査結果
第1 沖縄振興開発金融公庫
意見を表示し又は処置を要求した事項
第2 株式会社日本政策金融公庫
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第3 日本私立学校振興・共済事業団
第4 日本中央競馬会
平成18年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第5 成田国際空港株式会社
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第6 東日本高速道路株式会社、第7 中日本高速道路株式会社、第8 西日本高速道路株式会社
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第9 日本郵政株式会社
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第10 独立行政法人情報通信研究機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第11 独立行政法人防災科学技術研究所
第12 独立行政法人家畜改良センター
意見を表示し又は処置を要求した事項
第13 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
不当事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第14 独立行政法人農業生物資源研究所
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第15 独立行政法人森林総合研究所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第16 独立行政法人日本貿易保険
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第17 独立行政法人産業技術総合研究所
意見を表示し又は処置を要求した事項
第18 独立行政法人造幣局
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第19 独立行政法人国立印刷局
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第20 独立行政法人国民生活センター、第21 独立行政法人科学技術振興機構、第22 独立行政法人都市再生機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
第23 独立行政法人農畜産業振興機構、第24 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、第25 独立行政法人日本貿易振興機構、第26 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、第27 独立行政法人中小企業基盤整備機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第28 独立行政法人国際協力機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第29 独立行政法人国際交流基金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第30 独立行政法人日本学術振興会
不当事項
第31 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
第32 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
第33 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第34 独立行政法人水資源機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(第26 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第35 独立行政法人雇用・能力開発機構
第36 独立行政法人労働者健康福祉機構
不当事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第37 独立行政法人国立病院機構
不当事項
第38 独立行政法人日本学生支援機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
(第22 独立行政法人都市再生機構)
不当事項
役務
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第39 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
不当事項
第40 独立行政法人日本原子力研究開発機構
第41 独立行政法人住宅金融支援機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
第42 国立大学法人東北大学
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第43 国立大学法人東京大学
不当事項
第44 国立大学法人東京芸術大学、第45 国立大学法人三重大学、第46 国立大学法人京都大学、第47 国立大学法人京都工芸繊維大学、第48 国立大学法人奈良女子大学、第49 国立大学法人九州大学、第50 大学共同利用機関法人自然科学研究機構
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第51 国立大学法人岡山大学
第52 日本放送協会
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第53 首都高速道路株式会社、第54 阪神高速道路株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(第53 首都高速道路株式会社)
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第55 東日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第56 郵便事業株式会社
意見を表示し又は処置を要求した事項
第57 株式会社かんぽ生命保険
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第58 日本下水道事業団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第3節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果
第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等
第1 国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行について <参考:報告書 >
第2 独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について <参考:報告書 >
第3 年金記録問題について <参考:報告書 >
第4 防衛装備品の商社等を通じた輸入による調達について <参考:報告書 >
第5 各府省所管の公益法人の財務等の状況について <参考:報告書 >
第3節 特定検査対象に関する検査状況
第5章 会計事務職員に対する検定
第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第4 債権及び債務
第5 国庫金、国有財産及び物品
第7 政府関係機関及びその他の団体