指定統計調査等に係る事務の委託費の執行に当たり、委託先において、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って物品の購入等に係る需用費を支払っていて、委託費の支払額が過大となっているもの

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（１１）　指定統計調査等に係る事務の委託費の執行に当たり、委託先において、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って物品の購入等に係る需用費を支払っていて、委託費の支払額が過大となっているもの

１　委託費の概要

　国は、各種の統計を作成しているが、このうち、統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づき総務大臣が指定しその旨を公示した統計は指定統計とされており、指定統計を作成するための調査（以下「指定統計調査」という。）は、同法に基づき行うこととされている。そして、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省（以下「５省」という。）は、指定統計調査等に係る事務（以下「指定統計調査等事務」という。）を実施する経費として、地方公共団体に対して、統計調査地方公共団体委託費等（以下「委託費」という。）を交付している。これは、地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）に基づき、国が専らその用に供することを目的として行う統計及び調査に要する経費については、地方公共団体は負担する義務を負わないこととされていることから、国が負担する金額を地方公共団体に支出しているものである。
　委託費の取扱いについては、５省により指定統計調査地方公共団体委託費取扱要綱等（以下「取扱要綱等」という。）が定められており、委託費の対象となる経費は、物品の購入等に係る経費（以下「需用費」という。）、調査員等への報酬、旅費等となっている。取扱要綱等によれば、知事は、委託費を都道府県の歳入歳出予算に繰り入れ、明確に区分して経理し、毎年度、国に精算書を提出しなければならないこととなっており、また、委託費を指定統計調査等事務を執行する目的以外に使用してはならないこととなっている。そして、国は、必要があると認めるときは、知事に対して、委託費の経理状況について資料の提出等を求め、監査又は調査を行うことができることとなっている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　平成２０年９月以降、一部の県において、委託費に係る需用費について不適正な会計経理が行われていたとの新聞報道等があった。本院は、これを契機として、国が地方公共団体に委託した指定統計調査等事務のうち、５省が１５年度から１９年度までの間に１３道府県（注１） に委託した指定統計調査等事務について、合規性等の観点から、委託費の経理が適正に行われているか、支出等の会計事務手続は適正に行われているかなどに着眼して、委託費の対象となる経費のうち主に需用費を対象として、精算書等の書類により会計実地検査を行った。

（２）検査の結果

　検査したところ、６府県（注２） において、１５年度から１９年度までの間に、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って需用費を支払っていたものが、計６，５１０，８４７円あった。
　これを態様別に示すと、次のとおりである（表参照） 。
ア　預け金
　　業者に架空取引を指示するなどして、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を支払い、当該支払金を業者に預け金として保有させて、後日、これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させるなどしていたもの

イ　差替え
　　業者に虚偽の請求書等を提出させて、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を支払い、実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させていたもの

ウ　翌年度納入
　　物品が翌年度に納入されていたのに、支出命令書等の書類に実際の納品日より前の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして需用費を支払っていたもの

エ　前年度納入
　　物品が前年度に納入されていたのに、支出命令書等の書類に実際の納品日より後の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして需用費を支払っていたもの

府県名	省名	年度（平成）	預け金	差替え	翌年度納入	前年度納入	計
岩手県	総務省	16、17、19	447,197	—	230,399	1,963	679,559
	文部科学省	16、17、19	21,743	—	10,001	304	32,048
	厚生労働省	16、17、19	20,139	—	10,761	170	31,070
	農林水産省	16、17、19	119,179	—	59,744	90	179,013
	経済産業省	16、17、19	103,129	—	60,375	988	164,492
	計	16、17、19	711,387	—	371,280	3,515	1,086,182
埼玉県	総務省	15〜18	—	27,998	524,589	—	552,587
	文部科学省	17	—	—	12,900	—	12,900
	厚生労働省	18	—	—	19,413	—	19,413
	農林水産省	17	—	—	30,355	—	30,355
	経済産業省	16〜18	—	160,690	108,710	—	269,400
	計	15〜18	—	188,688	695,967	—	884,655
京都府	総務省	17	—	—	10,965	—	10,965
大分県	総務省	17、18	—	—	111,424	—	111,424
	文部科学省	17、18	—	—	11,500	—	11,500
	厚生労働省	17、18	—	—	7,015	—	7,015
	農林水産省	17	—	—	4,861	—	4,861
	経済産業省	17、18	—	—	21,939	—	21,939
	計	17、18	—	—	156,739	—	156,739
宮崎県	総務省	15〜19	—	—	6,715	31,939	38,654
	文部科学省	16	—	—	158	—	158
	厚生労働省	16	—	—	527	—	527
	農林水産省	16	—	—	525	—	525
	経済産業省	15、16	—	—	694	1,950	2,644
	計	15〜19	—	—	8,619	33,889	42,508
沖縄県	総務省	15〜19	2,913,470	—	—	—	2,913,470
	文部科学省	15、16、19	215,227	—	—	—	215,227
	厚生労働省	16、19	226,854	—	—	—	226,854
	農林水産省	15、16	240,652	—	—	—	240,652
	経済産業省	15〜19	733,595	—	—	—	733,595
	計	15〜19	4,329,798	—	—	—	4,329,798
合計	総務省	15〜19	3,360,667	27,998	884,092	33,902	4,306,659
	文部科学省	15〜19	236,970	—	34,559	304	271,833
	厚生労働省	16〜19	246,993	—	37,716	170	284,879
	農林水産省	15〜17、19	359,831	—	95,485	90	455,406
	経済産業省	15〜19	836,724	160,690	191,718	2,938	1,192,070
	計	15〜19	5,041,185	188,688	1,243,570	37,404	6,510,847

　これらのアからエの事態は、指定統計調査等事務の委託先である６府県において、契約した物品が納入されていないのに納入されたこととして虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って物品の購入等に係る需用費を支払っていたもので、これにより委託費が計６，５１０，８４７円過大に支払われており、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、６府県において、物品の購入等に係る会計経理を行うに当たり、会計法令等を遵守することの認識が欠如していたこと、５省において、６府県に対する委託費の適正な執行についての指導及び精算書の確認が十分でなかったことなどによると認められる。