市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されているもの

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（１）　市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されているもの

　市町村合併推進体制整備費補助金（以下「合併補助金」という。）は、市町村の合併を円滑に推進することを目的として、市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）及び市町村合併推進体制整備費補助金要綱（平成１３年総務事務次官通知。平成１８年一部改正。以下「補助要綱」という。）により、合併した市町村が、当該合併市町村の建設に関する基本的な計画を作成して、この計画に基づいて行う事業の実施に要する経費の一部を国が補助するものである。
　一方、総務省は、地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）の規定に基づき、普通交付税の算定方法によっては捕そくされなかった特別の財政需要があるなどの地方団体に特別交付税を交付している。
　そして、平成１７年度における合併市町村補助金の取扱いについて（平成１８年２月総務省自治行政局合併推進課長通知）等によると、特別交付税の算定の基礎数値に含めている事業（合併補助金を特定財源として控除している場合を除く。）に係る経費は合併補助金の補助の対象とはならないこととされている。
　本院が総務省及び１５５市町において会計実地検査を行ったところ、７市町において、事業費の全部又は一部が特別交付税の算定の基礎数値に含まれているのに、これら事業費の全部又は一部を合併補助金の補助対象としていたり、事業の実施に要した経費を過大に計上していたりしたため、国庫補助金計１６３，９４６，０９８円が交付の要がなかったり、過大に交付されたりしていて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において、補助要綱等の理解が十分でなかったこと、実績報告書を作成するに当たり事業に要した実支出額の確認を行っていなかったこと、また、総務省において実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞

　高知県高知市（平成１７年１月１日に高知市、鏡村及び土佐山村が合併）は、１７年度に庁内の情報流通の促進及び市民サービスの向上を目的に構築した高知市統合型地理情報システムで運用する行政基本図データ等に旧鏡村及び旧土佐山村両地区のデータを追加する事業を事業費２４，９９０，０００円で実施して、同額の合併補助金の交付を受けていた。
　しかし、同市は、本件事業の事業費全額を統合型地理情報システム導入に要する経費として特別交付税の算定の基礎数値に含めて総務省に報告して、その措置を受けていた。
　したがって、上記の事業費は、特別交付税の措置と重複して合併補助金の交付を受けており、国庫補助金２４，９９０，０００円は交付の要がなかった。

＜事例２＞

　和歌山県海草郡紀美野町（平成１８年１月１日に野上町及び美里町が合併）は、１８年度に、美里町町誌作成のための事業の実施に要した経費を補助金交付申請額と同額の３，５８７，０００円であるとして実績報告を行い、同額の合併補助金の交付を受けていた。しかし、本件事業の実施に要した経費は２，４０８，５１８円であった。
　したがって、実績報告の額との差額１，１７８，４８２円に係る同額の国庫補助金が過大に交付されていた。
これを事業主体別に示すと次のとおりである。

	県名	補助事業者 （事業主体）	補助事業	年度	補助対象事業費	左に対する国庫補助金	不当と認める補助対象事業費	不当認める国庫補助金	摘要
					千円	千円	千円	千円
（12）	岩手県	花巻市	連絡バス運行など	18、19	13,347	12,900	13,347	12,900	特別交付税の措置と重複して交付を受けていたもの
（13）	和歌山県	紀の川市	地域巡回バス運行	18	35,664	34,687	35,664	34,687	同
（14）	同	日高郡みなべ町	コミュニティバス試行運行	17	11,142	6,200	6,341	1,398	同
（15）	広島県	庄原市	地域生活バス購入	17	10,890	10,890	10,890	10,890	同
（16）	山口県	岩国市	バス運行	18	96,461	90,000	84,363	77,901	同
（17）	高知県	高知市	行政基盤図整備	17	24,990	24,990	24,990	24,990	同
		小計			192,495	179,667	175,596	162,767
（18）	和歌山県	海草郡紀美野町	町誌編纂（さん）	18	3,587	3,587	1,178	1,178	事業費を上回る補助金を交付していたもの
（12）—（18）の計					196,082	183,254	176,775	163,946