庁舎及び職員宿舎の敷地測量等委託業務において、委託する必要のない業務を委託の対象とするなどしていたため、契約額が割高となっているもの

---

（６７）（６８）　庁舎及び職員宿舎の敷地測量等委託業務において、委託する必要のない業務を委託の対象とするなどしていたため、契約額が割高となっているもの

１　委託契約の概要

　岩手及び東京両社会保険事務局は、それぞれ平成２０年１１月、同年９月に、社会保険事務所又は社会保険事務室の庁舎及び職員宿舎（以下「庁舎等」という。）の敷地・建物の測量等の業務を、一般競争契約により社団法人岩手県公共嘱託土地家屋調査士協会、大輝測量株式会社に契約額５，７７５，０００円、３７，２０１，５００円で委託して実施している。
　これらの委託業務は、「庁舎及び宿舎等の敷地に係る境界確定等について」（平成２０年庁文発第０８１９００４号社会保険庁通知。以下「通知」という。）に基づき、管内の庁舎等に係る敷地及び建物のうち、敷地については測量・境界確定等の業務を、建物については測量・表題登記等の業務を、それぞれ行わせるものである。
　社会保険庁が所掌する年金事業の運営業務については、日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）により、２２年１月以降、新たに設立される日本年金機構（以下「機構」という。）がこれを実施することとされている。これに伴い、公的年金の運営業務に必要な現に国が有する権利及び義務については、原則として、機構の成立の時において機構が承継することとされている。
　前記の通知は、機構に承継する資産を確定させるために発出されたもので、これによると測量等の業務は、庁舎等ごとに次の手順で必要な作業を確認した上で行うこととされている。
〔1〕 　法務局等の登記簿の面積と国有財産台帳上の面積とを照合し、合致しない場合には測量等の業務を委託の対象とする。
〔2〕 　上記〔1〕 の面積が合致しても、既設の境界杭が確認できない場合には境界杭を設置する作業を委託の対象とする。
〔3〕 　上記〔1〕 の面積が合致し、かつ、既設の境界杭が確認できた場合には測量等の業務を委託の対象としない。
　また、本件委託契約には、敷地の登記簿の面積を測量の結果得られた面積に更正するための地積更正登記を行う作業が含まれている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、岩手及び東京両社会保険事務局において、合規性、経済性等の観点から、本件測量等の業務の対象とすべき庁舎等の敷地が適切に選定されているかなどに着眼して、本件委託契約を対象に、契約書等の書類を確認するなどの方法により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査の結果、岩手及び東京両社会保険事務局において委託する必要のない業務を委託の対象とするなどしていたため、契約額が計約６４０万円割高となっており不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、岩手及び東京両社会保険事務局において、通知の趣旨、内容に対する理解が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態を地方社会保険事務局別に示すと次のとおりである。

ア　岩手社会保険事務局
　岩手社会保険事務局は、６か所の敷地について測量等の業務を委託の対象としていた。
　しかし、このうち５か所の敷地については、登記簿上の面積と国有財産台帳上の面積が合致し、かつ、現地において既設の境界杭が確認できる状況となっていた。
　したがって、上記の５か所の敷地については測量等の業務を委託する必要はなく、これを除いて契約額を修正計算すると、１，７５７，９４２円となり、本件契約額５，７７５，０００円はこれに比べて約４００万円が割高となっている。

イ　東京社会保険事務局
　東京社会保険事務局は、３４か所の敷地について測量等の業務を委託の対象としていた。
　しかし、〔1〕 このうち４か所の敷地については、登記簿上の面積と国有財産台帳上の面積が合致し、かつ、現地において既設の境界杭が確認できる状況となっていた。また、〔2〕 この４か所を含む３３か所の敷地については、隣接地権者の同意が得られないことなどにより、地積更正登記が完了していなかった。一方、同局は、登記名義人の表示を厚生省から厚生労働省に変更する登記を、変更契約を締結することなく実施させていて、これに要した業務量が地積更正登記に係る業務量とほぼ同じであるとして当初の契約額のまま委託費を支払っていた。しかし、この登記は「省名変更に伴う登記名義人の表示の変更登記について」（昭和５３年８月１７日付け法務省民三第４５４１号民事局第三課長通知）により省略する取扱いで差し支えないものとされているものであった。
　したがって、上記４か所の敷地については測量等の業務を、３３か所については登記名義人の表示の変更登記を、それぞれ委託する必要はなく、これらを除いて契約額を修正計算すると、３４，７２５，９０８円となり、本件契約額３７，２０１，５００円はこれに比べて約２４０万円が割高となっている。