児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

（５）　児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

４２件　不当と認める国庫補助金　６４，４４１，００５円

　児童保護費等負担金（保育所運営費国庫負担金及び児童入所施設措置費等国庫負担金に係る分）は、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける児童の保育の実施を、社会福祉法人等が設置する保育所（以下「民間保育所」という。）に委託した市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して、その委託に要した費用（以下「保育所運営費」という。）及び児童相談所長が養育・保護を必要とする児童等を児童入所施設に措置した場合等に地方公共団体が支弁した費用（以下「児童入所施設措置費」という。）の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、次のとおり算定することとなっている。

〔1〕 　費用の額は、保育所運営費については、民間保育所の所在地域、入所定員、児童の年齢等の別に１人当たり月額で定められている保育単価に、各月の入所児童数を乗ずるなどして算出した年間の額による。また、児童入所施設措置費については、児童入所施設等の所在地域、入所定員等の別に１人当たり月額で定められている保護単価に、各月の定員、措置人員数等を乗ずるなどして算出した年間の額による。
　これらの保育単価又は保護単価については、民間施設給与等改善費として、当該民間保育所又は民間の児童入所施設等に勤務するすべての常勤職員（勤務形態が１日６時間以上かつ月２０日以上の職員）を対象として算出した当該年度の４月１日現在における職員１人当たりの平均勤続年数（注） に応じた加算率の区分ごとに設定された額を加算している。
　なお、この加算率の区分は保育単価、保護単価ごとにそれぞれ設定されている（次表参照） 。

〔2〕 　徴収金の額は、保育所運営費については、児童の扶養義務者の前年分の所得税額又は前年度分の市町村民税の課税の有無等に応じて、また、児童入所施設措置費については、前年分の所得税額又は当該年度分の市町村民税の賦課状況等に応じて、それぞれ階層別に児童１人当たり月額で定められている徴収金基準額等から算出した年間の額による。この階層区分の認定については、その児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者（家計の主宰者である場合に限る。）のすべてについて、それらの者の所得税額の合計額等により行う。なお、児童の属する世帯が母子世帯等の場合等には、階層に応じて徴収金の額を軽減する。
　本院が、保育所運営費については２３都道府県の１１４市町村、児童入所施設措置費については８道県２市において会計実地検査を行ったところ、１９都道府県の４２事業主体において、児童の扶養義務者の所得税額等を誤認するなどして徴収金の額を過小に算定したり、保育単価等の適用を誤るなどして費用の額を過大に算定したりしていた。
　このため、国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金６４，４４１，００５円が不当と認められる。
　上記の徴収金の額を過小に算定していた事態及び費用の額を過大に算定していた事態について、それぞれ一例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞ 　扶養義務者の所得税額を誤認して徴収金の額を過小に算定していたもの
　Ａ市は、平成１９年度に、児童Ｂについて、その扶養義務者である母の１８年分の所得税額及び１８年度分の市町村民税額はないこと、母子世帯であることから、徴収金の額を０円と算定していた。しかし、実際は、母のほかに児童Ｂの扶養義務者として祖父がいることから、祖父の１８年分の所得税２５万余円を基に算定すべきであり、これにより計算すると徴収金の額は７３２，０００円となり、同額が過小となっていた。
　そして、同市では、このように扶養義務者の所得税額を誤認して徴収金の額を過小に算定していた事態が上記を含め、１７年度児童２人、１８年度児童５人、１９年度児童８人見受けられ、同市に係る徴収金の額が１７年度から１９年度までの間において、計５，１５８，５００円過小となっていた。

＜事例２＞ 　民間施設給与等改善費の加算を誤って費用の額を過大に算定していたもの
　愛知県名古屋市は、平成１９年度に、社会福祉法人Ｃが設置するＤ保育園に係る保育単価について、同園の常勤職員数が２４人、合算総勤続年数が１５８年１０月、平均勤続年数が７年であるとして、前記の表の加算率の区分１０％に該当する額を民間施設給与等改善費として加算して、同園に係る費用の額を１１９，７６２，３２０円と算定していた。
　しかし、実際は、同園の１９年４月１日現在における常勤職員は、上記２４人のほかに２人おり、常勤職員数は２６人、合算総勤続年数は１５８年１０月であった。そして、この常勤職員数、合算総勤続年数により平均勤続年数を算出すると６年となることから、これに応じた加算率の区分は８％となり、この区分に該当する民間施設給与等改善費の額により計算すると、費用の額は１１７，８５２，３６０円となり、同園に係る費用の額が１，９０９，９６０円過大となっていた。

　このような事態が生じていたのは、事業主体において徴収金の額又は費用の額の算定に当たっての調査確認が十分でなかったこと、また、都道府県において適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを都道府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

　上記の事態については、厚生労働省は、従来発生防止に取り組んでいるところであるが、さらに、都道府県を通じて事業主体に対する指導を一層徹底して、補助事業の適正な執行に万全を期する必要があると認められる。