技能向上対策費補助金の経理において、補助対象経費の精算が過大となっているもの

（２１）　技能向上対策費補助金の経理において、補助対象経費の精算が過大となっているもの

１７件　不当と認める国庫補助金　１０５，３９２，８８３円

　技能向上対策費補助金（以下「補助金」という。）は、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づき、雇用保険の被保険者等の職業能力の開発及び向上を促進するために、都道府県職業能力開発協会（以下「都道府県協会」という。）が行う職業訓練、職業能力検定等の業務に要する経費について補助する都道府県に対して、その経費の一部を国が補助するものである。
　補助金の補助対象経費は、役職員の人件費、一般運営費及び当該技能向上対策事業の実施に要する経費とされている。そして、補助金の交付額は、〔1〕 厚生労働省職業能力開発局長が定める算定基準に基づき算定された額と、〔2〕 都道府県が補助対象経費について補助した額のうち都道府県の負担した額と、〔3〕 都道府県協会が実施した本件補助事業に係る支出済額から本件補助事業に係る事業収入及びその他の収入（会費収入及び寄付金収入を除く。）を控除した額に２分の１を乗じて得た額とを比較して最も少ない額とされている。
　本院が、３９都道府県（注１） 及び３９都道府県協会（注２） において会計実地検査を行ったところ、１７都道府県協会（注３） において、補助対象経費に、〔1〕 不正に支払った旅費を含めていたり（１都道府県協会）、〔2〕 適正な退職手当積立金の積立額を上回る額の積立金を含めていたり（１７都道府県協会）、〔3〕 本件補助事業の補助対象経費とは認められない減価償却引当金等を含めていたり（１３都道府県協会（注４） ）、〔4〕 本件補助事業とは関係のない人件費や会議終了後の懇親会に係る飲食費等の経費を含めていたり（１７都道府県協会）していたため、補助対象経費が過大に精算されているなどしていて、補助金１０５，３９２，８８３円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において、補助金の適正な会計経理に対する認識が欠けていたこと、１７府県（注５） において、本件補助事業の審査・確認及び１７都道府県協会に対する指導が十分でなかったこと、厚生労働省において、本件補助事業の審査・確認及び１７府県に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞

　岡山県職業能力開発協会は、平成１５年度から１９年度までの間に、出張の事実がないのに出張したこととしていたり、宿泊する日数を水増しするなどしたりして不正に支払った旅費を補助対象経費に含めていたり、適正な退職手当積立金の積立額を上回る額の積立金を補助対象経費に含めていたりなどしていたため、補助対象経費が計６０，５０３，５８３円過大に精算されていた。
　したがって、適正な補助対象経費に基づいて補助金を算定すると計１３２，５３１，９０５円となり、交付額計１８，８３８，０９５円が過大となっていた。

＜事例２＞

　岐阜県職業能力開発協会は、平成１５年度から１９年度までの間に、本件補助事業の補助対象経費として認められない減価償却引当金等を補助対象経費に含めていたり、本件補助事業とは関係のない人件費や会議終了後の懇親会に係る飲食費を補助対象経費に含めていたりなどしていたため、補助対象経費が計７０，６７８，６５４円過大に精算されていた。
　したがって、適正な補助対象経費に基づいて補助金を算定すると計１３０，６１１，６９１円となり、交付額計２３，９４８，３０９円が過大となっていた。

　前記の事態について、補助事業者別、間接補助事業者別に示すと次のとおりである。

　上記の事態については、厚生労働省は、従来本件補助事業の適正な実施について都道府県を指導しているところであるが、さらに、都道府県に対して本件補助事業に係る審査、確認及び都道府県協会に対する指導監督の一層の強化を要請するとともに、都道府県に対する指導や確認の強化を図る必要があると認められる。