労働者災害補償保険の保険給付に要した費用のうち事業主から徴収すべき額を徴収していないなどしていたもの

（３５５）（３５６）　労働者災害補償保険の保険給付に要した費用のうち事業主から徴収すべき額を徴収していないなどしていたもの

１　費用徴収の概要

（１）　費用徴収

　労働者災害補償保険は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）に基づき、労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病等に対して療養の給付等の保険給付等を行うものである。
　このうち、業務災害に関する保険給付が、事業主の故意又は重大な過失により生じた事故に関するものである場合には、労災保険法の規定により、都道府県労働局（以下「労働局」という。）はその保険給付に要した費用の一部を事業主から徴収すること（以下「費用徴収」という。）ができるとされている。

（２）　費用徴収の手続

　費用徴収は、「労働者災害補償保険法第２５条（注１） （事業主からの費用徴収）の規定の取扱いについて」（昭和４７年基発第６４３号労働省労働基準局長通達）により、次のとおり行うこととされている（図参照） 。

図　費用徴収の手続（概要）

〔1〕 　労働基準監督署長は、事業主が労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）等の法令の危害防止のための規定に明白に違反したため発生させた事故（以下「費用徴収対象事案」という。）については、療養を開始した日（即死の場合は災害発生の日）から起算して３年以内の期間において支給事由の生じた当該事故に係る休業補償給付、障害補償給付等の保険給付が行われる都度、都道府県労働局長（以下「労働局長」という。）に対してその旨の保険給付通知書（以下「通知書」という。）を送付する。
〔2〕 　労働局長は、当該事故に係る初回の通知書の送付を受けた後、その内容を審査検討した上で、費用徴収の必要性の有無の判断を行い、そこで費用徴収すべきと判断した事故については、通知書の送付を受ける都度、徴収決定を行い、事業主に対して保険給付の額の１００分の３０に相当する額（以下「費用徴収金」という。）を費用徴収する旨を通知するとともに、納入告知書を送付する。

　なお、労災保険法において準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）により、費用徴収金を徴収する権利は保険給付から２年を経過したときは時効によって消滅することとなっている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、全国４７労働局のうち、１２労働局において会計実地検査を行い、平成１５年度から２０年度までの間に発生した費用徴収対象事案３５５件について、合規性等の観点から、労災保険法等に基づき費用徴収が適正になされているかなどに着眼して、債権調査確認及び歳入調査決定決議書等の書類により検査した。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　費用徴収不足の事態

　検査の結果、東京及び愛媛両労働局において、費用徴収対象事案１０件の保険給付計５０，４００，９２５円に係る費用徴収金１５，１２０，２４３円のうち９，６１７，１２１円について徴収されていないなどしていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、上記２労働局等において、事業主からの費用徴収の必要性についての認識が十分でなく、その取扱いが徹底されていなかったことなどによると認められる。
　前記の事態を労働局ごとに示すと、次のとおりである。

ア　東京労働局

（ア）　費用徴収の必要性の有無の判断を行っていなかったため、長期間、費用徴収金の徴収決定等が行われておらず、徴収されていなかったもの

　東京労働局管内の大田労働基準監督署等３労働基準監督署（注２） （以下、労働基準監督署を「監督署」という。）は、費用徴収対象事案３件に係る保険給付計１６，３７０，１７４円について、同労働局に対して、当該保険給付の支給に係る初回の通知書をそれぞれ１９年８月、１１月及び２０年４月に送付していた。
　しかし、同労働局は、上記の３監督署から通知を受けてから２１年５月までの長期間、特段の理由もなく事業主に対する費用徴収の必要性の有無の判断を行っていなかった。
　その結果、前記の保険給付計１６，３７０，１７４円に係る費用徴収金４，９１１，０５０円について徴収決定等が行われておらず、徴収されていなかった。

（イ）　費用徴収の必要性があると判断していたのに、長期間、通知書の送付がなかったなどのため、費用徴収金の徴収決定等が行われておらず、徴収されていなかったり、時効により徴収することができなくなったりしていたもの

　同労働局管内の品川監督署等３監督署（注３） は、費用徴収対象事案３件に係る保険給付計１６，１５５，１６５円のうち１７年３月から１９年２月までに支給した計８，８５９，８０７円について、同労働局に対して、当該保険給付の支給に係る通知書を送付しており、同労働局は、費用徴収の必要があると判断していた。しかし、同労働局は、上記の保険給付計８，８５９，８０７円のうち８，７２７，５９７円に係る費用徴収金２，６１８，２７３円については徴収決定等を行っていたが、１３２，２１０円に係る費用徴収金３９，６６３円については徴収決定等を行っていなかった。
　また、上記の３監督署は、上記の支給後に支給した保険給付計７，２９５，３５８円について、２１年５月までの長期間、通知書の送付を特段の理由もなく行っていなかった。そして、同労働局も、通知書が送付されないことに対して確認等を行っていなかった。このため、上記の保険給付計７，２９５，３５８円に係る費用徴収金２，１８８，６０３円について徴収決定等を行っていなかった。
　その結果、前記の保険給付のうち計７，４２７，５６８円に係る費用徴収金２，２２８，２６６円について徴収決定等が行われておらず、徴収されていなかった。
　そして、このうち６６１，５６５円については、既に時効が成立しているため、費用徴収金の徴収決定等を行うことができず、徴収することができなかった。

イ　愛媛労働局

（ア）　費用徴収の必要性の有無の判断を行っていなかったため、長期間、費用徴収金の徴収決定等を行っておらず、時効により徴収することができなくなっていたもの

　愛媛労働局管内の宇和島監督署は、費用徴収対象事案２件に係る保険給付計８，５３２，２３６円について、同労働局に対して、当該保険給付の支給に係る初回の通知書を１７年５月及び７月に送付していた。
　しかし、同労働局は、同監督署から通知を受けてから２０年８月までの長期間、特段の理由もなく事業主に対する費用徴収の必要性の有無の判断を行っていなかった。このため、同労働局は、同年同月に費用徴収の必要があると判断して、上記の保険給付計８，５３２，２３６円に係る費用徴収金２，５５９，６５９円のうち１，３４９，８５９円については徴収決定等を行うことができたものの、残余の１，２０９，８００円については、既に時効が成立しているため徴収決定等を行うことができず、徴収することができなくなっていた。

（イ）　費用徴収の必要性があると判断していたのに、長期間、費用徴収金の徴収決定等を行っておらず、時効により徴収することができなくなっていたもの

　同労働局管内の松山監督署等２監督署（注４） は、費用徴収対象事案２件に係る保険給付計９，３４３，３５０円について、同労働局に対して、当該保険給付の支給に係る通知書を送付していた。そして、同労働局は、費用徴収の必要があると判断して、上記の保険給付計９，３４３，３５０円のうち１５年６月から１７年２月までに支給した保険給付計４，８２４，９２２円に係る費用徴収金１，４４７，４６８円について、１７年３月に徴収決定等を行っていた。
　しかし、同労働局は、上記の２監督署が１７年４月以降に支給した保険給付計４，５１８，４２８円に係る費用徴収金１，３５５，５２７円について、２０年８月までの長期間、通知書が送付されているのに特段の理由もなく徴収決定等を行っていなかった。このため、同労働局は、同年同月に、上記の保険給付計４，５１８，４２８円に係る費用徴収金１，３５５，５２７円のうち８７，５２２円については徴収決定等を行うことができたものの、残余の１，２６８，００５円については、既に時効が成立しているため徴収決定等を行うことができず、徴収することができなくなっていた。

　なお、時効が成立しているため徴収決定等を行うことができない費用徴収金を除いたこれらの費用徴収金については、本院の指摘により、すべて徴収決定の処置が執られた。