補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

（３６４）—（４５２）　補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

１　補助金等の概要

　農林水産省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

２　検査の結果

　本院は、合規性、有効性等の観点から、４７都道府県及びその管内の１，７２０市区町村等並びに２３２団体において、実績報告書、設計図面等の書類により会計実地検査を行った。また、上記のほか、５団体について、実績報告書等の書類により書面検査を行った。
　その結果、２８府県、１８都府県管内の３２市町等及び３１団体計９１事業主体が実施した水土里情報利活用促進事業、経営体育成基盤整備事業等に係る国庫補助金１，１０７，５７６，４７２円が不当と認められる。
　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

　また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。