水土里情報利活用促進事業の事業費を過大に精算しているもの

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（４）　補助対象事業費を過大に精算しているもの

水土里情報利活用促進事業の事業費を過大に精算しているもの

	部局等	補助事業者等	間接補助事業者等	補助事業等	年度	事業費	左に対する国庫補助金等交付額	不当と認める事業費	不当と認める国庫補助金等相当額
						千円	千円	千円	千円
（405）	北陸農政局	石川県土地改良事業団体連合会 （事業主体）	—	水土里情報利活用促進	18	85,000	85,000	1,094	1,094
					19	44,000	44,000	927	927
					20	166,500	166,500	407	407
					計	295,500	295,500	2,429	2,429
（406）	九州農政局	熊本県土地改良事業団体連合会 （事業主体）	—	水土里情報利活用促進	18	80,000	80,000	7,287	7,287
					19	67,000	67,000	19,317	19,317
					20	260,000	260,000	87,395	87,395
					計	407,000	407,000	114,001	114,001
（405）（406）の計						702,500	702,500	116,430	116,430

　これらの補助事業は、農地や水利施設等に関する地図情報及び農地情報の整備及び管理・提供システムの導入を行うために、農地筆・区画に係る農地面積等の各種情報をデータベース化する作業等を実施するものである。
　石川県土地改良事業団体連合会及び熊本県土地改良事業団体連合会（以下、これらを合わせて「２連合会」という。）は、本件補助事業の実施に当たり、平成１８年度から２０年度までの間に計７０２，５００，０００円の事業費を要したとして、それぞれ北陸農政局又は九州農政局に実績報告書を提出して、同額の国庫補助金の交付を受けていた。そして、事業費のうち技術員手当等、共済費等については、１８年度から２０年度までの間に２連合会の職員が本件補助事業に従事した人日数等により算定するなどしていた。
　しかし、２連合会は、職員が補助事業以外の業務に従事していた日を補助事業従事人日数に含めるなどしており、補助事業に従事した実際の人日数等により本件補助事業の適正な事業費を算定すると計５８６，０６９，０９５円となり、上記の事業費計７０２，５００，０００円との差額計１１６，４３０，９０５円が過大に精算されていて、これらに係る国庫補助金計１１６，４３０，９０５円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、２連合会において、補助事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったこと、北陸農政局及び九州農政局において、実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　２連合会のうち熊本県土地改良事業団体連合会の事態を示すと次のとおりである。
　熊本県土地改良事業団体連合会は、１８年度から２０年度までの間に計４０７，０００，０００円の事業費を要したとして、九州農政局に実績報告書を提出して、同額の国庫補助金の交付を受けていた。そして、事業費のうち技術員手当等、共済費及び賃金については、本件補助事業に従事した職員の費用と臨時職員の賃金を計２３１，６９６，９６３円と算定するなどしていた。
　しかし、本件補助事業に従事したとする職員及び臨時職員の勤務状況等を精査したところ、実際には本件補助事業に全く従事していない者をその対象に含めていたり、従事していたとする者についても、実際の従事時間数を記載した書類は保存されておらず、実際に実施されていた農地面積等のデータベース化作業等に要した人日数が把握できない状況となっていたりしていた。
　そこで、全国土地改良事業団体連合会が作成した水土里情報システムデータ作成業務の積算基準等を用いて、１８年度から２０年度までの間に作成されたデータベースの規模等に基づき、一般的にその作成に必要となる人日数を算出するなどして適正な事業費を算定すると、計２９２，９９８，９５３円となり、前記の事業費計４０７，０００，０００円との差額計１１４，００１，０４７円が過大に精算されていた。