平成２０年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 食料安定供給特別会計（農業経営基盤強化勘定） | ||
| （款）自作農創設特別措置収入 | |||
| （項）農地等貸付収入 | |||
| 部局等 | 農林水産本省、5都道県 | ||
| 国有農地等の管理の根拠 | 農地法（昭和27年法律第229号） | ||
| 国有農地等の管理の概要 | 国有農地等の貸付けに係る使用料の徴収及び貸付地の管理 | ||
| 平成20年度に使用料の収納未済歳入額が生じている都道府県数 | 22都道府県 | ||
| 上記のうち5都道県における平成20年度末の長期滞納者27名（うち10名が無断転貸等を実施）の滞納額 | 3億2915万円 | ||
標記について、会計検査院法第３４条の規定により、下記のとおり是正改善の処置を求める。
貴省は、自作農創設特別措置法（昭和２１年法律第４３号。昭和２７年廃止）、農地法（昭和２７年法律第２２９号）等に基づき、昭和２１年度以降に、自作農創設等のために土地等の買収、管理及び処分を行っている。
この土地等は、農地法等により〔1〕 自作農創設を目的に国が不在地主等から買収して小作人に売り渡すために取得した農地又は採草放牧地（以下「国有農地」という。）と、〔2〕 食糧増産と帰農促進を目的に国が土地の所有者から買収して取得した未墾地等の開拓財産とに区分されている。そして、大部分は買収とほぼ同時期に小作人等に売り渡されたが、小作人が買受けの申込みをしなかったり、経営面積が零細であるなど売り渡しても自作農として農業に精進する見込みがなかったりなどの事情があって売り渡されていないものが、平成２０年度末現在で国有農地に６，２９４，４０７ｍ２
、開拓財産に３７，５０８，３１０ｍ２
、計４３，８０２，７１７ｍ２
ある（以下、国有農地と開拓財産を合わせて「国有農地等」という。）。
農地法等に基づき、貴省は、国有農地等の管理を国有農地等が所在する都道府県の知事に委託（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に基づく法定受託事務 （注１）
）している。
そして、都道府県知事は農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号。以下「施行令」という。）の規定に基づき国有農地等の貸付事務を行っており、貸付面積は２０年度末現在で国有農地１，７７２，２６８ｍ２
、開拓財産２２４，１２５ｍ２
、計１，９９６，３９３ｍ２
となっている。
ア 貸付手続
国有農地等の貸付手続は、施行令、農地法施行規則（昭和２７年農林省令第７９号。以下「施行規則」という。）のほか、農地法関係事務に係る処理基準について（平成１２年１２構改Ｂ第４０４号農林水産事務次官依命通知）、食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定所属国有財産管理事務処理要領について（昭和５０年５０構改B第３４９号農林事務次官依命通知。以下、これらの通知を合わせて「処理基準等」という。）において定められており、貸付けは、〔1〕 耕作又は養畜の事業に供するために貸し付けるもの（以下「農耕貸付け」とい う。）、〔2〕 耕作又は養畜の事業以外の事業に供するために貸し付けるもの（以下「転用貸付け」という。）とに区分して行うものとされている。
イ 貸付条件
国有農地等の貸付けを受けようとする者は、農地法等の法令や処理基準等に定められた書類を添付した申込書等を都道府県知事に提出することとなっている。
都道府県知事は、上記の貸付基準に従い貸付けを相当と認めたときは、その申込みを した者（以下「借受人」という。）に対して、国有財産貸付通知書又は国有財産転用貸付通知書を交付するものとされている。そして、転用貸付けの場合、国有財産転用貸付通知書には、次の貸付条件等が記載されている。
（ア） 借受人は、毎年１回使用料を歳入徴収官の発行する納入告知書により納期限内に支払うものとする。
（イ） 使用料を納期限内に支払わないときは、年利８．５％の割合で計算した金額を延滞金として支払うものとする。
（ウ） 借受人は、都道府県知事の同意を得ないで、借受けに係る土地及び物件の用途を変更し、若しくは転貸し、又は使用する権利を譲渡してはならない。
（エ） 都道府県知事は、借受人において、〔1〕 上記（ウ）に反する行為があったとき、〔2〕 使用料を理由なく滞納したとき、〔3〕 以上のほか貸付けの条件に違反し、又は信義に反する行為があったときは、国有財産貸付契約解除通知書により貸付けを解除することがある。
ウ 貸付条件の履行状況調査及び貸付けの解除
処理基準等において、都道府県知事は、〔1〕 貸し付けた土地等について適宜見回り等を行うとともに、〔2〕 貸付通知書に記載された貸付条件の履行状況を調査するために、農耕貸付地又は転用貸付地の借受人から毎年１２月までに、耕作状況報告書又は転用借受状況報告書を提出させるものとされている。
また、都道府県知事は、貸し付けた土地等の見回りの結果又は上記の両報告書により、耕作していない事実が判明した場合又は無断転貸行為等の不適切な事実が判明した場合には、速やかに事実関係を調査の上、国有財産貸付契約解除通知書を遅滞なく借受人に交付するなどして、貸付けを解除するものとされている。
そして、貴省は２０年度に４５都道府県から３億３７７４万余円の使用料を収受している一方、収納未済歳入額も２２都道府県（注２）
において１億９２８５万余円に上っている。
本院は、国有農地等の貸付けについて、上記の２２都道府県のうち、２０年度の収納未済歳入額のほとんどを占めるなどしている７都道県（注３） （収納未済歳入額１億８４９９万余円）において、合規性、効率性等の観点から、使用料は適切に徴収されているか、借受人が国有財産貸付通知書又は国有財産転用貸付通知書に記載されている使用料支払等の条件を遵守しているか、貸付地の管理は適切に行われているかなどに着眼して、国有農地等貸付簿、債権管理簿等を確認するなどして会計実地検査を行った。
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
ア 使用料の滞納の状況
７都道県のうち、東京都、北海道、茨城、栃木、千葉各県（以下、これらを合わせて「５都道県」という。）の知事は、２０年度末現在において国有農地等６５５，１４７ｍ２
を貸し付けているが、２０年度の収納未済歳入額は計１億８４９７万余円に上っている。
また、２０年度末現在で納入期限から１年以上の期間にわたり使用料を納付していない者（以下「長期滞納者」という。）は２７名で、滞納している使用料（以下「元本」という。）は計１億７４９２万余円、元本に対する延滞金相当額（以下「延滞金」という。）は計１億５４２２万余円、元本と延滞金を合計した額（以下「滞納額」という。）は計３億２９１５万余円となっている。
また、長期滞納者２７名が使用料を滞納している期間（以下「滞納期間」という。）は、滞納期間１０年以上の者が１５名、このうち滞納期間１５年以上の者が５名（最長は１名の２９年）となっている（表１
参照）。
| 滞納期間 | 長期滞納者数 （人） |
滞納額（円） | ||
| 元本 | 延滞金 | 計 | ||
| 10年以上 | 15 | 169,459,634 | 152,802,485 | 322,262,119 |
| 5年以上10年未満 | 3 | 3,852,395 | 1,221,866 | 5,074,261 |
| 1年以上5年未満 | 9 | 1,617,683 | 197,700 | 1,815,383 |
| 合計 | 27 | 174,929,712 | 154,222,051 | 329,151,763 |
上記の長期滞納者２７名について、滞納額を金額別にみると、滞納額が１０００万円以上の者は８名（滞納額が最も多い者は６０００万円以上）、その滞納額の合計は２億８５２３万余円で、滞納額全体の８６．６％を占めている（表２ 参照）。
| 滞納額の区分 | 長期滞納者数 （人） |
滞納額 | |||||
| 元本 | 延滞金 | 計 | |||||
| 金額（円） | 割合 （％） |
金額（円） | 割合 （％） |
金額（円） | 割合 （％） |
||
| 1000万円以上 | 8 | 147,484,758 | 84.3％ | 137,753,837 | 89.3％ | 285,238,595 | 86.6％ |
| 100万以上1000万円未満 | 8 | 25,703,655 | 14.6％ | 16,221,901 | 10.5％ | 41,925,556 | 12.7％ |
| 10万以上100万円未満 | 4 | 1,567,559 | 0.8％ | 211,729 | 0.1％ | 1,779,288 | 0.5％ |
| 10万円未満 | 7 | 173,740 | 0.0％ | 34,584 | 0.0％ | 208,324 | 0.0％ |
| 合計 | 27 | 174,929,712 | 100.0％ | 154,222,051 | 100.0％ | 329,151,763 | 100.0％ |
しかし、５都道県の知事は、これらの事態に対して、貸付条件違反を理由とした国有財 産貸付契約解除通知書による解除を実施していなかった。
イ 国有農地等の無断転貸等の状況
長期滞納者２７名のうち、東京都知事が貸し付けている〔1〕 ２名は貸付地の一部を無断で駐車場等に用途変更し、〔2〕 ５名は貸付地を無断で第三者に転貸し、〔3〕 ３名は貸付地に建設 した建物を第三者に売却するなどしていて、これらの１０名は貸付条件に違反して貸付地を使用しており、東京都知事はこれらの事態を把握しているのに、貸付条件違反を理由とした国有財産貸付契約解除通知書による解除を実施していなかった。
また、東京都知事、千葉、茨城両県知事は、１６年度から２０年度までの間、国有農地等の借受人から転用借受状況報告書等を提出させていなかった。
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
長期滞納者Ａは、東京都江戸川区中葛西に所在する国有農地７４０．１ｍ２
に、昭和５９年以前から東京都知事に無断で店舗等を建設した。
東京都の歳入徴収官は、国有農地等が無断で使用されている事態を解消するために、本件土地をＡに早期に売り払う約束で平成６年５月１６日に、既往１０年分の使用料相当額（昭和５９年４月から平成６年３月までの３７１２万余円）を徴収した。
そして、東京都知事は、Ａから国有財産転用借受申込みを受けて、６年４月１日から９年３月３１日までを貸付期間とした国有財産転用貸付通知書（使用料年額６０３万余円）を交付した。しかし、その後、Ａは、６年度分のみの使用料６０３万余円を支払ったものの、７年度以降現在まで使用料を納付していないため、２０年度末現在の滞納額は６２７３万余円となっている。
また、東京都知事は、１６年８月に登記簿謄本により、７年１１月にＡ以外の第三者が本件土地に建てられている店舗の所有権保存登記を行っており、この第三者が本件土地を占有して使用している事態を確認しているが、Ａに対して収納未済となっている使用料についての督促状を発するのみで、無断転貸や使用料滞納を理由とした国有財産貸付契約解除通知書による解除をしていない。
このため、Ａ及び第三者である占有者は、使用料を１４年間納付することなく本件土地を占有して使用している。
上記のように、国有農地等の借受人が長期間にわたって使用料を納付していないため滞納額が多額に上っていたり、貸付条件に違反して国有農地等を無断転貸するなどしているのに都道県知事が国有財産貸付契約解除通知書による解除をしていなかったりなどしている事態は適切とは認められず、是正改善を図る要があると認められる。
このような事態が生じているのは、貴省において、国有財産貸付契約解除通知書による解 除を行う場合の基準、手続等（以下「解除基準等」という。）を明確に定めていないこと、また、国有農地等の管理を委託した都道府県の知事に対して、滞納額を収納するための体制整備を図ったり、国有農地等の使用実態を把握するために貸付条件履行調査等を適切に実施したり、及び国有財産貸付契約解除通知書による契約解除を行ったりするよう求めていなかったことなどによると認められる。
国有農地等の管理は適切に行われる必要があることから、貴省において、解除基準等を明確に定めるとともに、各都道府県知事が次のような処置を講ずるよう是正改善の処置を求める。
ア 借受人が使用料を納付していない事態を解消するために、長期滞納者別の滞納処理計画を作成するなど、滞納額を収納するための体制整備を図ること
イ 借受人の国有農地等の使用実態を把握するために、適宜見回り等を行うとともに、借受人から耕作状況報告書又は転用借受状況報告書を適切に提出させること
ウ 借受人が貸付条件に違反して国有農地等を使用している場合は解除基準等に基づき厳正に対処すること