平成２０年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 | （組織）経済産業本省 | （項）経済産業本省 |
| 部局等 | 経済産業本省 | ||
| 契約名 | 起業家教育促進事業の委託（平成16年度〜18年度） | ||
| 契約の概要 | 公立の小学校、中学校及び高等学校における体験・参加型の起業家教育プログラムによる授業等の実施 | ||
| 契約の相手方 | 株式会社エ・ム・ズ | ||
| 契約 | 平成16年11月、17年4月、18年5月（いずれも随意契約） | ||
| 支払 | 平成17年4月ほか | ||
| 支払額 | 99,790,369円
（平成16年度〜18年度）
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| 過大になっている支払額 | 43,097,567円
（平成16年度〜18年度）
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経済産業本省は、平成１６年度から１８年度までの各年度に、公立の小学校、中学校及び高等学校において体験・参加型の起業家教育プログラムによる授業を実施するなどの起業家教育促進事業に係る３件の委託契約を、株式会社エ・ム・ズ（以下「会社」という。）と締結しており、委託費として計９９，７９０，３６９円を支払っている。
経済産業本省は、委託契約の支払額については、委託業務に従事する講師等の人件費、事業費、一般管理費等の経費の区分ごとに定めた上限額の範囲内で委託業務の実施に要した経費の額を確定し、支払うこととしている。このうち人件費については、委託業務に従事した者の１時間当たりの人件費単価（以下「時間単価」という。）に、実際に委託業務に従事した時間数を乗じて算出することとしている。
そして、経済産業本省は、委託契約に基づき、会社から実績報告書を提出させ、委託業務の実施に要した経費を証ひょう、帳簿等により確認したとして、委託費の支払額を確定している。
本院は、経済産業本省及び会社において、合規性等の観点から、委託業務の経理及び委託業務に要したとする経費は適正かなどに着眼して、前記３契約を対象として、実績報告書等の書類により会計実地検査を行った。
検査したところ、会社は、上記３契約の実績報告書の提出に当たり、契約締結時の実施計画書において概算の支出額を算出する際に設定したメイン講師１７，０００円、アシスタント講師６，０００円等が委託業務に従事した講師の時間単価であるとして、これらに委託業務に従事した時間数を乗ずるなどして委託業務に係る人件費を算定していた。
しかし、会社は、委託業務の実施に当たって、自社が開設した短期間の講師養成講座を受講した者を非常勤講師として雇用し、メイン講師業務については時間単価３，５００円（１６年度は３，０００円）、アシスタント講師業務については時間単価２，０００円により算定した額を支払うなどしていて、実績報告書に記載していた時間単価は会社において実際に要した経費に基づくものとなっていなかった。
したがって、委託業務の実施に実際に要した時間単価等により委託費の支払額を算定すると計５６，６９２，８０２円となり、前記の委託費の支払額との差額計４３，０９７，５６７円が過大となっていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、会社において、実際に委託業務の実施に要した経費に基づいて委託費を算定するという基本的な認識が不足していたこと、経済産業本省において、実績報告書の内容の審査・確認が十分でなかったことなどによると認められる。