平成２０年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 | （組織）経済産業本省 | （項）地域経済活性化対策費 |
| （項）産業技術振興費 | |||
| （組織）中小企業庁 | （項）中小企業対策費 | ||
| 電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定）（平成19年度以降は、エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）） | |||
| （項）電源立地対策費 | |||
| 部局等 | 経済産業本省、2経済産業局 | ||
| 補助等の根拠 | 予算補助 | ||
| 補助事業者等 | 県1、独立行政法人1、会社等6、計8補助事業者（独立行政法人1、会社等6、計7事業主体） | ||
| 間接補助事業者等（事業主体） | 市1 | ||
| 補助事業等 | 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、特定分野重点技術移転事業等 | ||
| 事業費の合計 | 9,735,126,401円 | ||
| 補助対象事業費等の合計 | 8,243,112,198円 | ||
| 上記に対する国庫補助金等交付額の合計 | 7,128,032,863円 | ||
| 不当と認める補助対象事業費等の合計 | 85,395,825円 | ||
| 不当と認める国庫補助金等相当額の合計 | 44,065,117円 | ||
経済産業省所管の補助事業は、企業、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
本院は、合規性等の観点から、２９道府県、２４道県管内の１０４市町村等、１独立行政法人及び３７２会社等において、実績報告書等の書類により会計実地検査を行った。
その結果、１県管内の1 市、１独立行政法人及び６会社等計８事業主体が実施した戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、特定分野重点技術移転事業等に係る国庫補助金４４，０６５，１１７円が不当と認められる。 これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
| （１） 補助金を過大に受給しているもの | |||
| ４件 | 不当と認める国庫補助金 | ２３，３３７，９４３円 | |
| （２） 補助対象事業費を過大に精算しているもの | |||
| １件 | 不当と認める国庫補助金 | １０，５７４，８７８円 | |
| （３） 工事の設計が適切でないもの | |||
| １件 | 不当と認める国庫補助金 | ３，７２０，０００円 | |
| （４） 補助の目的を達していないもの | |||
| １件 | 不当と認める国庫補助金 | ３，６７２，６１９円 | |
| （５） 補助の対象とならないもの | |||
| １件 | 不当と認める国庫補助金 | ２，７５９，６７７円 | |
また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。