工事の設計が適切でないもの落石防護柵の設計が適切でないもの

（３）　工事の設計が適切でないもの　　　１件　不当と認める国庫補助金　３，７２０，０００円

　落石防護柵の設計が適切でないもの　　　（１件　不当と認める国庫補助金　３，７２０，０００円）

　この交付金事業は、事業主体が、小来栖（こぐるす）地内において、市道小来栖梨谷線への落石を防ぐため、落石防護柵設置工事を実施したものである。
　この落石防護柵は、既設のブロック積擁壁（以下「既設擁壁」という。）の上部に、コンクリート基礎（延長１９ｍ）を築造し、これに高さ２．０ｍの支柱（高さ２００ｍｍ、幅１００ｍｍ、ウェブ肉厚５．５ｍｍ、フランジ肉厚８ｍｍ形鋼）を２．０ｍｍ間隔で設置した上でこの間に金網等を延長１８ｍにわたり布設する構造となっている（参考図 参照）。本件落石防護柵の支柱の設計に当たり、当初、事業主体は、「道路防雪便覧」（社団法人日本道路協会編）等により、高さ２００ｍｍ、幅２００ｍｍ、ウェブ肉厚８ｍｍ、フランジ肉厚１２ｍｍのＨ形鋼を１．５ｍ間隔に設置することとして構造計算を行い、落石による荷重又は積雪による荷重のいずれに対しても、本件落石防護柵は安全であるとしていた。
　しかし、事業主体は、この設計による支柱を用いた落石防護柵は特注品であるなどのため、標準品を使用することとして、より断面の小さな前記の幅１００ｍｍのＨ形鋼の支柱を用いた落石防護柵により本件工事を実施したが、このように落石防護柵を標準品とすることとした場合の構造計算を行っていなかった。そこで、改めて支柱について構造計算等を行ったところ、Ｈ形鋼に係る曲げ応力度（注） は３，０６２ｋｇｆ／ｃｍ^２ となり、許容曲げ応力度（注） １，４００ｋｇｆ／ｃｍ^２ を大幅に上回ることになり、応力計算上安全とされる範囲に収まっていなかった。
　また、前記のとおり、本件落石防護柵は既設擁壁の上部に設置することから、既設擁壁に落石防護柵のコンクリート基礎の自重、積雪等の新たな荷重による土圧が作用することになるのに、事業主体は、既設擁壁について安定計算の検討を行っていなかった。そこで、既設擁壁について安定計算等を行ったところ、滑動に対する安定について、土圧が増加することにより安全率が０．９９となり、許容値である１．５を大幅に下回っていて、安定計算上安全とされる範囲に収まっておらず、本件落石防護柵は、所要の安全度が確保されなくなった既設擁壁の上部に設置されていた。
　したがって、本件落石防護柵（工事費３，９３７，５００円）は、設計が適切でなかったため、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る交付金３，７２０，０００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において、落石防護柵の設計についての理解が十分でなく、設計図書を作成する際における確認が十分でなかったこと、富山県において、事業主体に対する指導及び監督が十分でなかったことなどによると認められる。

（参考図）