補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

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（４６９）—（５５４）　補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

１　補助金等の概要

　国土交通省（平成１３年１月５日以前は、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省）所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

２　検査の結果

　本院は、合規性、経済性、有効性等の観点から、４５都道府県及びその管内の６６８市区町村等並びに５０団体において、完了実績報告書、設計図書、補償金内訳書等の書類により会計実地検査を行った。
　その結果、３１都府県及び２２道府県管内の４０市町計７１事業主体が実施した地方道路交付金事業、交通安全施設等整備事業、下水道事業等に係る国庫補助金１，８３７，８５６，７６６円が不当と認められる。
　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

（１）　補助金の交付額の算定が適切でないもの
	２８件	不当と認める国庫補助金	１７４，７６７，２３６円
（２）　工事の設計が適切でないもの
	７件	不当と認める国庫補助金	６０，３６４，０５７円
（３）　補償費の算定が適切でないもの
	４件	不当と認める国庫補助金	９，２４２，０２１円
（４）　補助金を過大に受給しているもの
	２件	不当と認める国庫補助金	２７５，５３１，５１２円
（５）　補助の目的を達していないもの
	１件	不当と認める国庫補助金	３５７，９９３，０００円
（６）　工事の施工が設計と相違しているもの
	１件	不当と認める国庫補助金	９，２００，５００円
（７）　補助対象事業費を過大に精算しているもの
	１件	不当と認める国庫補助金	３，０８９，６２５円
（８）　工事費の積算が過大となっているもの
	１件	不当と認める国庫補助金	１，４９７，８２５円
（９）　不適正な経理処理となっているもの及び補助の対象とならないもの
	４１件	不当と認める国庫補助金	９４６，１７０，９９０円

　また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。