平成２０年度決算検査報告
| 部局等 | 補助事業者等 （事業主体） |
補助事業等 | 年度 | 事業費 （国庫補助対象事業費） |
左に対する国庫補助金等交付額 | 不当と認める事業費 （国庫補助対象事業費） |
不当と認める国庫補助金等相当額 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| （490） | 福島県 | 福島県 | 緊急地方道整備工事 | 20 | 72,755 （72,755） |
72,755 | 3,464 （3,464） |
3,464 |
| （491） | 同 | 南会津郡南会津町 | 土地区画整理 | 18、19 | 167,309 （162,050） |
89,127 | 7,967 （7,716） |
4,244 |
| （490）（491）の計 | 240,064 （234,805） |
161,882 | 11,431 （11,181） |
7,708 | ||||
これらの補助事業は、１県１町が、踏切を拡幅するため、軌道整備等の工事を鉄道事業者に委託して実施したものである。
１県１町は、この委託工事費の算定に当たって、軌道整備等の工事費に係る消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）相当額計１１，４３１，６３３円（うち国庫補助対象事業費計１１，１８１，２１８円）を加算していた。
しかし、上記の工事費は、鉄道事業者が所有する鉄道施設の改修等を１県１町が負担するものであり、改修等を行った後の資産は鉄道事業者に帰属するものであることから、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）上の資産の譲渡等の対価に該当せず、消費税の課税対象外として処理しなければならないものである。
したがって、国庫補助対象事業費は、前記の消費税相当額分１１，１８１，２１８円が過大となっていて、これに係る国庫補助金相当額計７，７０８，７０９円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、１県１町において、委託工事費の算定における消費税の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによると認められる。