平成２０年度決算検査報告
| 部局等 | 補助事業者等 （事業主体） |
補助事業等 | 年度 | 事業費 （国庫補助対象事業費） |
左に対する国庫補助金等交付額 | 不当と認める事業費 （国庫補助対象事業費） |
不当と認める国庫補助金等相当額 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| （497） | 静岡県 | 静岡市 | 平成17年度河第26号準用河川安東川改修その2工事 | 17、18 | 91,204 （58,412） |
19,470 | 19,536 （12,512） |
4,170 |
| （498） | 京都府 | 木津川市（注） | 市道久保川南線道路改築 | 17〜19 | 87,597 （87,597） |
48,155 | 36,235 （36,235） |
19,926 |
| （注） | 平成19年3月11日以前は相楽郡木津町 | |||||||
| （499） | 奈良県 | 奈良県 | 枚方大和郡山線地方道路交付金事業（道路改良）他 | 19、20 | 26,906 （26,906） |
14,705 | 23,279 （23,279） |
12,722 |
| （497）—（499）の計 | 205,707 （172,916） |
82,331 | 79,050 （72,026） |
36,819 | ||||
これらの補助事業は、１県２市が、橋りょうを新橋に架け替えるために、下部工として橋台の築造けた又は上部工としてプレストレストコンクリート桁（けた）の製作、架設等を実施したものである。
これらの橋りょうの設計は、「道路橋示方書・同解説」（社団法人日本道路協会編。以下「示方書」という。）等に基づいて行われている。そして、示方書によると、設計で想定されない地震動が作用するなどした場合でも上部構造の落下を防止することができるように、落橋防止システムを設けることとされている。この落橋防止システムの構成は、落橋防止構造、桁かかり長（注）
等の中から、橋りょうの形式、地盤条件等に応じて適切に選定することとされている。
このうち落橋防止構造は、上部構造の両端が剛性の高い橋台に支持されていて上部構造の長さが２５ｍ以下の橋りょうについては、橋軸方向の変位が生じにくい橋りょうに該当して、その設置を省略することができることとされている。ただし、地震時に橋りょうに影響を与える液状化が生ずる砂質土層等の不安定となる地盤がある場合には、予期しない大きな変位が生ずることがあるため、落橋防止構造の設置を省略してはならないとされている。
しかし、１県２市は、地震時に液状化が生ずる砂質土層等の不安定となる地盤がある場合であるのに落橋防止構造の設置を省略していて、橋りょう上部工等（事業費相当額計７９，０５０，９７４円、うち国庫補助対象額計７２，０２６，０００円）の所要の安全度が確保されていない状態になっており、これらに係る国庫補助金相当額計３６，８１９，６９７円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、１県２市において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのにこれに対する検査が十分でなかったこと、示方書についての理解が十分でなかったことなどによると認められる。
（参考例）
