物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って国立公園等維持管理費等を支払っているもの［５地方環境事務所、４自然環境事務所等］（５５５）—（５６３）

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（５５５）—（５６３）　物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って国立公園等維持管理費等を支払っているもの

１　国の契約等の手続の概要

　環境省は、廃棄物の不法投棄対策、地球温暖化対策等について、地域の実情に応じた機動的できめ細やかな環境行政を展開するため、平成１ 年１０月から、全国に７ 地方環境事務所（注１） を、その管下に１２自然環境事務所等（以下、地方環境事務所と自然環境事務所等を合わせて「事務所」という。）を設置しており、このうち７地方環境事務所及び４自然環境事務所等（注２） に支出負担行為担当官等の会計機関を設置している。そして、これらの１１事務所は、管下の会計機関が設置されていない事務所の分を含め、その所掌する業務の実施に必要な物品の購入、印刷物の作成等を多数行っていて、その経費を国立公園等維持管理費等から支払っている。
　これらに係る国の会計経理については、財政法（昭和２２年法律第３４号）、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）等により、国の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までと定められており、原則として、各会計年度における経費は当該年度の歳入をもって支弁しなければならないなどとされている。また、歳出の会計年度所属区分が定められており、物件の購入代価等で相手方の行為の完了があった後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度とされている。
　そして、国の会計機関が契約を締結した場合には、原則として、給付の完了を確認するため必要な検査（以下「検収」という。）を行い、所定の検査調書を作成しなければならず、この検査調書に基づかなければ当該契約の代金を支払うことができないなどとされている。

（注１）	７地方環境事務所　　北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州各地方環境事務所
（注２）	４自然環境事務所等　　釧路、長野、那覇各自然環境事務所及び高松事務所

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、前記の１１事務所において、合規性等の観点から、物品の購入等は会計法令等に基づき適正に行われているかなどに着眼して、１７年１０月から２０年度までの物品の購入、印刷物の作成等の契約のうち、契約回数が多い業者等との契約計３，０２５件、契約金額計１，６５２，１９９，７２４円について、支出決定決議書等の書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、９事務所において、１７年度から２０年度までの契約について、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って国立公園等維持管理費等を支払っていたものが、計１８２件、４０，１８０，５００円あった。
　これを態様別に示すと次のとおりである（表 参照）。
ア　未納入
　購入物品等が納入されていないのに、関係書類に架空の日付を検収日として記載することなどにより現年度に納入されたこととして、代金を支払っているが、翌年度の本院の会計実地検査時点においても未納入となっているもの

２事務所、２件、支払額１，４４４，５９０円

＜事例＞

　高松事務所は、平成１９年度に、パンフレット作成業務をＡ社に６５９，４００円で請け負わせている。そして、同事務所は、Ａ社から２０年３月２６日付の業務終了報告書を受領して、同日付で検収を行い、業務仕様書のとおり相違なく完了したことを確認したとする検査調書を作成の上、同年４月１６日付のＡ社からの請求書に基づき、支払決議を行い、同月２３日に代金を支払っている。しかし、実際には、当該パンフレットは、同事務所の原稿作成の遅れなどから、２１年１月の会計実地検査時点においても作成されていなかった。
　なお、同事務所は、上記の会計実地検査の際、事実を糊塗するため、急きょ、見本とするためのパンフレットを少量印刷して、事実と異なる説明をしていた。
イ　翌年度納入
購入物品等が翌年度になって納入されているのに、関係書類に実際の納品日より前の日付を検収日として記載することなどにより、現年度に納入されたこととして代金を支払っているもの

８事務所、１７６件、支払額３７，６２０，３１８円

ウ　契約前納入
契約手続を行わないまま、物品を納入させていたのに、関係書類に実際の納品日より後の日付を検収日として記載することなどにより、物品が契約手続後に納入されたこととして代金を支払っているもの

３事務所、４件、支払額１，１１５，５９２円

	事務所名	年度	ア　未納入		イ　翌年度納入		ウ　契約前納入		総計
			件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
（555）	北海道 地方環境事務所	平成 18，19	件	円	件 13	円 2,376,680	件	円	件 13	円 2,376,680
（556）	釧路 自然環境事務所	17〜20	1	785,190	46	7,618,616			47	8,403,806
（557）	東北 地方環境事務所	17〜20			30	2,859,410	2	130,063	32	2,989,473
（558）	関東 地方環境事務所	17〜20			37	14,820,750	1	755,249	38	15,575,999
（559）	中部 地方環境事務所	17〜19			13	4,160,416	1	230,280	14	4,390,696
（560）	長野 自然環境事務所	17〜19			6	1,287,626			6	1,287,626
（561）	高松事務所	19	1	659,400					1	659,400
（562）	九州 地方環境事務所	18，19			3	1,151,850			3	1,151,850
（563）	那覇 自然環境事務所	19			28	3,344,970			28	3,344,970
	総計		2	1,444,590	176	37,620,318	4	1,115,592	182	40,180,500

　これらのアからウの事態は、９事務所において、契約した物品が納入されていないのに納入されたこととして虚偽の内容の関係書類を作成するなど、不適正な会計経理を行って国立公園等維持管理費等計４０，１８０，５００円を支払っていたもので、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、９事務所において、物品の購入等に係る会計経理を行うに当たり、会計法令等を遵守することの認識が欠如していたこと及び内部牽制が十分機能していなかったこと、また、環境本省において、９事務所の会計経理に対する実態把握や会計事務処理手続の適正な執行についての指導監督等が十分でなかったことなどによると認められる。