平成２０年度決算検査報告
| 科目 | 経常収益 その他 その他の経常収益 | |
| 部局等 | 独立行政法人日本貿易保険本店 | |
| 契約名 | 貿易保険情報システムの利用及び保守運用支援に関する契約 | |
| 契約の概要 | 第IV期貿易保険情報システムのうち、再保険特別会計システム等を国の利用に供するとともに、利用料等について、国の負担額を定めるもの | |
| 契約に基づき収受した金額 | 1億7582万余円 | （平成19、20両事業年度） |
| 上記の金額と発生した費用の額との差額 | 1億0415万円 | （平成19、20両事業年度） |
貿易保険は、貿易上生ずる危険のうち、通常の保険では補償されない戦争・内乱、収用、外貨送金停止等の非常危険及び取引相手方の破産、債務不履行等の信用危険をてん補し、被保険者である海外取引企業等に対して信用を供与して我が国の貿易の健全な発展に資するなどの役割を担っている。
この業務は、従来国が特別会計で実施していた貿易保険の引受け等の基本的業務を効率的かつ効果的に行うため、平成１３年４月に独立行政法人日本貿易保険（Ｎｉｐｐｏｎ Ｅｘｐｏｒｔａｎｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ。以下「ＮＥＸＩ」という。）が引き継いだものである。これに伴い、国は、貿易保険法（昭和２５年法律第６７号）に基づき、ＮＥＸＩとの間で貿易再保険契約を締結してその再保険を引き受けることとなり、旧貿易保険特別会計は１３年度から貿易再保険特別会計に改編されている。
ＮＥＸＩは、１３年４月に本業務を引き継いだ際に、それまで国が使用していた本業務を電算処理するための第III期貿易保険情報システムも引き継いでいたが、業務運営の一層の効率化・迅速化を実現するため、１８年１２月に、同システムに続く第IV期貿易保険情報システム（以下「IV期システム」という。）を開発経費４６億１８７２万余円で完成させ、翌１９年１月から運用を開始している。IV期システムは、専ら国の再保険業務を処理するための再保険特別会計システム（開発経費２億８０００万余円、以下「再保険システム」という。）を含む各種のサブシステムから構成されており、ＮＥＸＩは、IV期システムを一体的に管理するため、保守、運用支援等の業務を、１９、２０両事業年度に計３７億４４８７万余円で業者に委託するなどして実施している。
ＮＥＸＩは、１９事業年度から国と貿易情報システムの利用及び保守運用支援に関する契約（以下「利用契約」という。）を精算条項を付さない確定契約として締結して、再保険システム等を国の利用に供することに伴い発生する費用の額に対応する対価を収受することとしている。
そして、ＮＥＸＩは、利用契約に基づき、IV期システムのソフトウェア、機器等の開発経費を基に算定する対価（以下「利用料」という。）及びIV期システムの保守費、運用支援費等を基に算定する対価（以下「保守料」という。）として、１９事業年度に９５２０万余円、２０事業年度に８０６２万余円、計１億７５８２万余円を国から収受している。
本院は、１９、２０両事業年度の利用契約について、合規性、経済性等の観点から、IV期システムを国の利用に供することに伴い発生する費用の額に対応する対価を適切に収受しているかなどに着眼して、ＮＥＸＩと国との利用契約に関する書類等により、ＮＥＸＩ本店及び経済産業本省において会計実地検査を行った。
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
前記のとおり、再保険システムは専ら国の利用に供するものである。そして、ＮＥＸＩは、再保険システムに係る利用料については、開発経費を予定利用年数（１０年）で除して得た額２８００万余円を各事業年度に国から収受しているが、保守料については、１９事業年度に契約締結時に見積もった１２００万余円を収受しているのみで、２０事業年度は同事業年度に発生する費用が不明であるなどとして全く収受していなかった。
しかし、ＮＥＸＩは、再保険システムに係る保守、運用支援業務を委託して、１９事業年度に９２６１万円、２０事業年度に９４３７万余円を委託費として支払っており、これに比べて、各事業年度に保守料として国から収受した金額は、それぞれ８０６０万余円、９４３７万余円過小となっていた。
国は、再保険システム以外の各種のサブシステムについても再保険業務に関連して利用することがある。ＮＥＸＩは、これらのサブシステムに係る利用料及び保守料について、前々事業年度のサブシステムに係る国の利用実績に基づいて、１９事業年度５５２０万余円、２０事業年度５２６２万余円収受していた。しかし、国の利用実績が年々減少している状況にあることから、サブシステムを国の利用に供することに伴い発生する費用も１９事業年度１５１９万余円、２０事業年度６８１万余円と減少していて、これに比べて、各事業年度に利用料及び保守料として国から収受した金額は、それぞれ４０００万余円、４５８０万余円過大となっていた。
ＮＥＸＩは、IV期システムの運用に伴い負担している委託業者の入居スペース等に係る賃借料、電気代等について、これに係る国の利用相当額、１９事業年度７５６万余円、２０事業年度７４１万余円を国から収受していなかった。
上記（１）から（３）までの結果、ＮＥＸＩにおいて実際に発生した費用の額を基に国の利用に係る１９、２０両事業年度の利用料等を修正計算すると、１９事業年度１億４３３７万余円、２０事業年度１億３６６０万余円、計２億７９９７万余円となることから、ＮＥＸＩが１９、２０両事業年度に国から収受した計１億７５８２万余円は、これに比べて計１億０４１５万余円過小となっていた。
このように、ＮＥＸＩが、国との利用契約において、実際に発生した費用の額に基づいて利用料等を精算することなく、費用の一部を収受していない事態は適切とは認められず、改善を図る必要があると認められた。
このような事態が生じていたのは、ＮＥＸＩにおいて、国に対し、IV期システムの運用に伴い発生する費用の額に基づいて適切な費用負担を求めるという認識が十分でなかったことなどによると認められる。
上記についての本院の指摘に基づき、ＮＥＸＩは、国と協議の上、IV期システムを国の利用に供することに伴って発生する費用の額に対応する対価を収受することができるよう、２１年９月に利用契約を変更するとともに、２２事業年度以降の利用契約においても、発生する費用の実績額に基づいて契約金額の精算を行うこととするなどの処置を講じた。