（５７４）　科学研究費補助金の経理が不当と認められるもの

（５７４）　科学研究費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

（１）　科学研究費補助金の概要

　日本学術振興会（平成１５年１０月１日以降は独立行政法人日本学術振興会。以下「振興会」という。）は、日本学術振興会法（昭和４２年法律第１２３号。１５年１０月１日以降は独立行政法人日本学術振興会法（平成１４年法律第１５９号））等に基づき、文部科学省が所掌する科学研究費補助金の交付対象となる一部の研究種目等について、１１年度から国の補助金を財源として、科学研究費補助金を交付している。
　この補助金は、我が国の学術を振興するために、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的として交付するものであり、交付対象となる研究種目等には基盤研究等がある。
　この補助金の交付の申請をすることができる者は、「日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究等）取扱要領」（平成１１年規程第６号。以下「取扱要領」という。）等により、〔1〕 大学、大学共同利用機関等の学術研究を行う機関（以下「研究機関」という。）に所属する研究者が１人で科学研究を行う場合は、当該研究機関の代表者、〔2〕 研究者２人以上が同一の研究課題について共同して科学研究を行う場合は、当該研究者の代表者（以下「研究代表者」という。）又は研究代表者の所属する研究機関の代表者等とされている。
　補助の対象となる経費は、「科学研究費補助金（科学研究費）の取扱いについて」（平成１４年文科振第１３５号文部科学省研究振興局長通知。以下「局長通知」という。）等により、研究で使用する消耗品等（以下「研究用物品」という。）の購入費等の研究計画の遂行等に必要な経費（直接経費）のほか、一部の研究種目については、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費（間接経費）とされている。

（２）　補助金の管理方法

　交付された補助金の管理方法については、局長通知等により、研究代表者又は研究代表者と共同して研究計画の遂行に中心的役割を果たす研究分担者（以下、これらを合わせて「研究代表者等」という。）は、所属する研究機関に補助金の管理を行わせることとされている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、交付された補助金が研究機関において取扱要領、局長通知等に従って適切に管理されているかなどに着眼して、振興会及び５０研究機関に係る４４９事業主体（２大学長及び４４７研究代表者等）において会計実地検査を行った。そして、これらの事業主体が行っている７２６研究課題について納品書、請求書等の書類により検査するとともに、補助金の管理が適切でないと思われる事態があった場合には、研究機関に報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

（２）　検査の結果

　検査したところ、次のとおり不適正な経理処理を行っている事態が見受けられた。
　振興会は、岡山大学（１６年４月１日以降は国立大学法人岡山大学）に所属する研究者を研究代表者とする研究課題を対象として、１４年度に補助金計４，０００，０００円を交付しており、同大学が補助金の管理を行っていた。そして、同大学は、研究代表者から研究用物品を１，１８５，０５４円で購入したとする納品書、請求書等の提出を受けるなどして、その購入代金を業者に支払っていた。
　しかし、このうち１，０２１，６３７円については、研究代表者が業者に架空の取引を指示して虚偽の納品書、請求書等を作成させ同大学に架空の取引に係る購入代金を支払わせて、これを業者に預けて別途に経理していた。このため、補助金１，０２１，６３７円が過大に交付されていて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、研究代表者において、補助金の原資は税金であり、事実に基づく適正な会計経理を行うという基本的な認識が欠けていたこと、補助金を管理する同大学において、研究用物品の納品検査等が十分でなかったこと、振興会において、研究代表者等及び研究機関に対して補助金の不正使用の防止について必要な措置の導入や指導を行っていたものの、その周知徹底が十分でなかったことによると認められる。