（５９２）　東京大学医学部附属病院における医療材料等の管理、搬送等業務に係る請負契約に当たり、労務費の積算を誤ったため、契約額が割高となっているもの

（５９２）　東京大学医学部附属病院における医療材料等の管理、搬送等業務に係る請負契約に当たり、労務費の積算を誤ったため、契約額が割高となっているもの

１　請負契約の概要

　国立大学法人東京大学（以下「東京大学」という。）は、医学部附属病院（以下「病院」という。）で使用する医療材料等を適正な管理の下に２４時間体制で医療現場に供給するなどのため、病院内に物品管理・供給センターを設置しており、平成２１年２月１日から２２年１月３１日までの同センターにおける医療材料等の管理、搬送等の業務（以下「管理・搬送業務」という。）を、２１年１月に一般競争契約により株式会社エフエスユニマネジメントに契約額１８５，２２０，０００円で請け負わせている。
　請負契約の仕様書等によると、管理・搬送業務における作業時間の区分は、〔1〕 毎日の午前８時から翌日午前８時まで、〔2〕 毎日の午前８時から午後５時まで、〔3〕 月曜日から土曜日までの午前８時から午後５時まで及び〔4〕 月曜日から金曜日までの午前８時から午後５時までの４区分となっている。そして、〔1〕 については、日勤、準夜勤及び深夜勤の３交替制で行うこととしており、日勤は午前８時から午後５時まで、準夜勤は午後２時から１１時まで、深夜勤は午後１１時から翌日午前８時までとしている。
　東京大学は、管理・搬送業務に係る労務費の積算に当たり、厚生労働省が作成している賃金構造基本統計調査報告（賃金センサス）に記載されている所定内給与額（注） 、年間賞与額等に社会保険料等を加算するなどして１日当たりの労務単価を算出し、これに勤務ごとの年間所要日数を乗ずるなどして作業員１人当たりの年間所要額を算出している。
　そして、準夜勤のうち午後７時から１１時までの４時間及び深夜勤の午後１１時から翌日午前８時までの９時間から休憩時間１時間を除いた８時間の勤務については、すべての勤務が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）に定める深夜の割増しの対象になるとして、深夜勤務の割増率１００分の２５相当額（以下「深夜割増額」という。）を加算している。
　また、土曜日の勤務については、時間外勤務の割増率１００分の２５相当額（以下「時間外割増額」という。）を、日曜日の勤務については、休日勤務の割増率１００分の３５相当額（以下「休日割増額」という。）を、それぞれ加算している。
　そして、これらの勤務の労務費については、作業員が週２日の休日を取りながら交替で勤務することとして積算している。

２　検査の結果

　本院は、経済性等の観点から、本件契約に係る労務費の積算が適切に行われているかなどに着眼して、東京大学において会計実地検査を行った。そして、契約書、仕様書等に基づいて検査したところ、労務費の積算における割増額の算出について、次のとおり適切でない事態が見受けられた。

ア　労働基準法等によれば割増しの基礎となる賃金に算入しないこととされている賞与を、所定内給与額等に算入して深夜割増額、時間外割増額及び休日割増額を算出していた。

イ　労働基準法等によれば深夜割増額の加算の対象とならないこととされている午後７時から１０時までの３時間及び午前５時から８時までの３時間を深夜割増の対象として、準夜勤及び深夜勤の深夜割増額を算出し加算していた。

ウ　作業員は週２日の休日を取りながら交替で勤務することとして労務費を積算しているのであるから、時間外割増額及び休日割増額は考慮する必要がないのに、土曜日及び日曜日の勤務についてこれを加算していた。

　したがって、管理・搬送業務に係る労務費について、上記のアに基づき適正な割増額を算出し、必要のなかった上記イ及びウの割増額を加算しないで修正計算すると１７６，４６２，００６円となり、本件契約金額１８５，２２０，０００円はこれに比べて約８７０万円が割高になっていて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、東京大学において、予定価格の労務費の積算に当たり、割増額の適用についての理解及び審査・確認等が十分でなかったことによると認められる。