警備業務等請負契約について、市場価格を反映させるなどして警備業務の直接人件費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

---

警備業務等請負契約について、市場価格を反映させるなどして警備業務の直接人件費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

１　警備業務等の概要

　首都高速道路株式会社（以下「会社」という。）は、本社並びに西東京、東東京及び神奈川の各管理局（以下「本社等」という。）の社屋等への社員等の出入管理、来訪者の受付・案内、モニターによる監視、社屋内外の定期的な巡回監視等を行う警備業務等を、平成１７年１０月の民営化以前から随意契約により、千代田ビル管財株式会社及び富士管財株式会社に請け負わせており、１９年度及び２０年度における契約件数、契約金額は、１９年度４件、２億６０５４万余円、２０年度４件、２億５２７８万余円、計８件、５億１３３３万余円となっている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　会社は、中期経営計画においてコスト削減の推進を掲げ、高速道路の建設費・管理費についてコスト削減施策に取り組んできており、民営化を契機としてより一層コスト管理を徹底するなどして、可能な限り経営の合理化に努めることとしている。
　そこで、本院は、本社等において、経済性等の観点から、本件契約の予定価格の算定が適切に行われているかなどに着眼して、前記の８契約を対象として、契約書、仕様書、設計書等の書類及び業務実態を確認するなどの方法により会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　本件契約の予定価格の算定に当たり、警備業務の直接人件費は、社屋等の各警備箇所ごとに必要な警備員の人数を算定して、その合計人数に警備員１人当たりの年間人件費を乗じて積算されており、その積算額は、１９年度１億７８８６万余円、２０年度１億７４７５万余円、計３億５３６１万余円となっている。
　しかし、上記警備員１人当たりの年間人件費は、過去に警備員を職員として直接雇用していたことがあって、その当時の給与の額を参考にするなどして算定したものであり、現在においては外部の業者に請け負わせていることから、市場価格が反映された労務単価を採用するなどして警備業務の直接人件費を積算すべきであると認められた。
　したがって、警備業務の直接人件費の積算に当たり、過去に警備員を職員として直接雇用していた当時の給与の額を参考にするなどして算定している事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（低減できた積算額）

　上記の市場価格が反映された労務単価として、国土交通省が毎年実施している建築保全業務労務単価実態調査に基づいて決定した施設警備業務の労務単価が公表されている。この労務単価は、同省が一般的な施設警備業務を想定して定めた建築保全業務積算基準を基に業務委託する際の委託費の算出に用いられるものとして公表されているものであることから、同積算基準及び同労務単価により警備業務の直接人件費を積算すると、１９年度１億５１１４万余円、２０年度１億３７３２万余円、計２億８８４７万余円となり、前記の積算額を１９年度約２７７０万円、２０年度約３７４０万円、計約６５１０万円低減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、本件警備業務等を外部の業者に請け負わせているのに、警備業務の直接人件費の積算において、市場価格が反映された労務単価を採用することなどについての検討が十分でなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、会社は、２１年度契約に係る予定価格の算定に当たって、前記の国土交通省の建築保全業務積算基準及び労務単価を採用することとし、２１年８月には、関係部署に対して通知を発して、２２年度契約以降の予定価格の算定についても、同積算基準及び同労務単価によることとする処置を講じた。
　また、会社は、契約方式について、本院の指摘を受け、２２年度契約から競争性のある契約方式に移行することとしている。